米国務省は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が北京冬季五輪に対する外交的ボイコットを検討していないと発言したことに対し「韓国が決めること」という立場を見せた。

米国務省のポーター副報道官は１３日の電話会見で、文大統領の北京五輪の外交的ボイコットと関連した言及に対する質問に「五輪参加に対する韓国大統領の決定は自ら下すべきこと。米国や他国政府が代わりに下すのではない」と話した。

ポーター副報道官は「ホワイトハウスはわれわれの決定を発表する前に同盟国・パートナーらと協議をした。われわれは新疆地域で中国の人権侵害と残虐行為に直面し外交的ボイコットをしている」と強調した。


バイデン大統領も五輪の外交的ボイコットを決めながら他国の参加に対して「各国が決める問題」という立場を明らかにしている。しかしオーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドなど米国との機密情報共有の枠組みである「ファイブ・アイズ」を構成する国はいずれも外交的ボイコット参加を宣言した。

ポーター副報道官は、文大統領が韓国と北朝鮮、米国と中国など関連当事国が原論的・原則的に賛成の立場を明らかにし、北朝鮮が米国の敵対視政策撤回を要求しながら終戦宣言に向けた会談ができずにいると言及したことと関連し、「終戦宣言に対する文大統領の評価に同意するか」という質問に既存の外交的対北朝鮮アプローチ法を再確認した。

ポーター副報道官は「われわれは北朝鮮との対話と外交を通じ韓半島（朝鮮半島）で恒久的な平和を達成するために努力を続けるものであり、北朝鮮と関与するために米国だけでなく同盟国と配置された軍隊の安保を強化する、より実質的な進展を成し遂げるために調整され実用的なアプローチ法を追求するだろう」と明らかにした。

彼は「われわれは確実に北朝鮮に対する敵対的な意図はない。われわれは前提条件なくいつでも準備ができており、北朝鮮が積極的に応じるように望む」と話した。

続けて「われわれは北朝鮮と疎通する最善の方法について韓国と日本、その他の同盟国・パートナーと緊密に協議していくだろう」と付け加えた。