文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１３日、北京冬季五輪に対する外交的ボイコットと関連し、「韓国政府は（ボイコットを）検討していない」と明らかにした。

オーストラリアを国賓訪問している文大統領はこの日、同国の首都キャンベラでモリソン首相との首脳会談後に開いた共同記者会見で、「外交的ボイコットに対しては米国をはじめとするどの国からも（ボイコットに）同調するよう勧誘を受けたことはない」としてこのように話した。

「外交的ボイコット」は五輪に政府高官を派遣しないという意味で、文大統領がこれに対し直接立場を明らかにしたのは初めて。


現在中国と全方向で競争を行っている米国をはじめ、核心同盟国である英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどは外交的ボイコットを決めた。日本もボイコットに同調するもののオリンピック委員会会長だけ派遣する折衷案を検討している。

文大統領はオーストラリアのボイコットと米英豪の安全保障の枠組みである「ＡＵＫＵＳ」の対中圧迫に対しては「オーストラリアが主権国として自主的に決めたことで、韓国はオーストラリアの決定を尊重する。オーストラリアを国賓訪問したのは中国に対する韓国の立場とは何の関係もない」と話した。今回の歴訪が「反中路線」に立つための目的ではないとの考えを強調したものと解釈される。

文大統領は特に、ＡＵＫＵＳが中国と台湾の両岸関係に介入しようとする動きと関連しても「対話を通じて平和に両岸関係が発展していくことを期待する。両岸関係の平和と安定が続かなければならない」とだけ述べた。

これに対しモリソン首相は文大統領の発言直後に、「韓国は両岸関係に独歩的な立ち位置で中国と対話している。（中国が）誤判断する状況が起きれば韓国も重要な自由民主主義国であり域内に深く関与する国としてインド太平洋諸国に恩恵を与えられると考える」と話した。事実上「米国側に立ってほしい」と要請した話と解釈される。

すると文大統領は韓国の外交・安保で中国の重要性を具体的に説明した。

文大統領は「韓国は米国と堅固な同盟を基盤とし、中国とも調和が取れた関係を維持できるよう努力している。経済的側面で中国との関係が重要だ」と話した。文大統領は特に「中国（の重要性）はもうひとつある。韓半島（朝鮮半島）平和と北朝鮮の非核化に向け中国の建設的努力が要求される」と強調した。

中国は任期を５カ月残した文大統領が推進する終戦宣言の当事国だ。

文大統領はこれと関連し「終戦宣言の関連国である米国と中国、北朝鮮いずれも原論的・原則的な賛成の立場を明らかにした。ただ北朝鮮が米国の対北朝鮮敵対政策を根本的に撤回することを先決条件として要求しておりまだ対話に入れない」と話した。

文大統領は最近徐薫（ソ・フン）国家安保室長を米中に公式に派遣し終戦宣言関連議論を進めてきた。この日「北朝鮮も賛成の立場を明らかにした」と述べたのは関連議論過程で北朝鮮とも接触があったことを示唆したものと解釈できる素地がある。文大統領は具体的な北朝鮮との疎通方式については言及しなかった。

しかし文大統領の期待とは違い米国は１０日にバイデン大統領就任後初の対北朝鮮制裁措置を発表した。これに対し外交界では「米国が終戦宣言にブレーキをかけた」と評価したが、文大統領は「終戦宣言は南北間・米朝間の対話を再開できる重要な対話モメンタム」という原則的な立場だけ繰り返した。

その一方で「終戦宣言がなされるにはどんな内容が盛り込まれなければならないのか関連国の間で合意に至らなければならず、終戦宣言後の韓半島非核化と韓半島平和体制の構築に向けどのようなプロセスがなければならないかも共感がなければならない」として当事国間で溝が存在していることを示唆した。

梨花（イファ）女子大学のパク・インフィ教授は「オーストラリアは米中関係で韓国と非常に類似した位置にあるため米中間の関係設定で絶対的に参考にして協力すべき。同時に両岸関係などの急変状況に備えた政府レベルの具体的戦略もあらかじめ用意しておく必要がある」と指摘した。

一方、両首脳はこの日の首脳会談で今年の修交６０周年を契機に両国関係を「包括的戦略パートナー関係」に格上げすることにした。

両国は特にレアアースとリチウムなど、半導体やバッテリーなどの次世代産業に必要な鉱物と関連しては核心鉱物サプライチェーン協力了解覚書を締結し、今後サプライチェーン競争で協力することにした。また、韓国はオーストラリアにＫ９自走砲３０基を輸出するなど安保協力を含んだ戦略的協力も強化していくことで合意した。