韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官が１３日、「政府は包括的および先進的なＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）加入のための世論を聞いて社会的な議論に着手する考え」と明らかにした。韓国がＣＰＴＰＰ加入のための手続きを開始したことを意味する。

洪副首相はこの日午前、政府ソウル庁舎で開かれた第２２６回対外経済長官会議でこのように述べた。韓国政府は昨年、世界最大規模の自由貿易協定（ＦＴＡ）である地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を締結した後、ＣＰＴＰＰ加入に向けた準備をしてきた。このためＣＰＴＰＰで要求される規範のうち▼水産補助金▼デジタル通商▼国営企業▼衛生検疫の４大通商分野に関する国内の制度整備を進めた。

洪副首相は「最近、中国・台湾のＣＰＴＰＰ加入申請、ＲＣＥＰ発効（２０２２年初め）などアジア太平洋地域内の経済秩序の変化が活発に展開されていて、これ以上ＣＰＴＰＰ加入に関する政府部処間の議論にとどまるのは難しい状況」とし「貿易・投資拡大を通した経済的・戦略的価値、我々の開放型通商国家としての地位などを総合的に考慮し、ＣＰＴＰＰ加入を本格的に推進するために多様な利害関係者との社会的議論に基づき関連手続きを開始する」と強調した。