文在寅・朴槿恵政権の１０年間、２％台の低成長が固まった。１人あたりの国民総所得は２０１３年の２万７３５１ドルから昨年は３万１８８１ドルと、年平均２％ほどの上昇にとどまった。コロナ感染までが広がり、運もない。台湾は過去５年間に年平均４．５％成長した。このままいけば２０２５年に１人あたりの国民所得が韓国を上回るという（全国経済人連合会の見通し）。後世の歴史家が２１世紀初期を論じる時、保守・進歩を分けず、文在寅・朴槿恵政権を一つにまとめて「韓国経済の失われた１０年」と評価する可能性が高い。

政権の成敗は結局、経済で決まる。生涯のライバルだった金泳三（キム・ヨンサム）大統領と金大中（キム・デジュン）大統領も１９９７年の通貨危機で明暗が分かれた。金泳三政権は通貨危機を招いた政府、金大中政権は通貨危機を克服した政府として定着した。こうした面で李在明（イ・ジェミョン）民主党大統領候補が保守の専有物のように見なされてきた「経済大統領」を自負したのは素早い動きだ。さすが戦略に長けている。問題は誠意だ。「だめならそれまで」式の公約を乱発すれば信頼が落ちる。最大野党・国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領候補側には経済専門家があまり見えない。代表的な公約が何かもよく分からない。経済が重要だと言いながらも頭の中が別のもので埋まっていたり、最初から経済が後まわしになれば、「失われた１０年」があっという間に「失われた１５年」になる。他のものをいくらうまくやっても経済に失敗すれば政権は失敗する。

コ・ヒョンゴン／論説主幹／新聞制作総括
【コラム】文在寅・朴槿恵政権の失われた１０年（１）