今月７日の米国のジョー・バイデン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領のオンライン首脳会談を控えて葛藤が深まっている。ロシアのウクライナ武力侵攻の可能性を巡ってだ。

米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）は米官僚の発言と独自で入手した機密文書を基に「ロシアが早ければ来年初めに約１７万５０００人の兵力を動員してウクライナを侵攻する計画を立てている」と３日、報じた。ＷＰはロシアが国境地帯の４カ所に５０個の「戦場戦術団（自動車化歩兵や機甲大隊に支援戦力を補強して独自作戦能力を高めた部隊）」を配置して戦車や野砲も増強したと伝えた。

ウクライナのレズニコフ国防相はこの日「ロシアが来年１月末に大規模な軍事攻撃を計画している」とし「すでにウクライナの国境にロシア９万４０００人以上の兵力が集結している」と述べた。同紙はロシアが２０１４年ウクライナのクリミア半島を強制併合して分離主義者の蜂起をあおった時よりも多くの兵力を動員したと指摘している。


ＢＢＣはロシアが軍事的緊張を高めている最大の理由について「ウクライナがＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加入するなというメッセージを送っている」と分析した。ＮＡＴＯは冷戦時代にソ連・東欧陣営に対抗して北米・西欧が組織した軍事同盟で、ソ連没落後は中・東欧に加入国を拡大して民主主義を志向する価値同盟に進化した。

ウクライナは欧州連合（ＥＵ）とＮＡＴＯ加入を推進していた２０１４年、自国が領有していたクリミア半島をロシアが強制併合するとさらに西寄りの姿勢を強化した。２０１９年には憲法を改正してＥＵとＮＡＴＯ加入を推進している。ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務局長は今月１日、「ウクライナのＮＡＴＯ加入はウクライナとＮＡＴＯ加盟３０カ国が決める問題」とし「ロシアは近隣諸国を統制したり影響力を行使したりする権利はない」ときっぱり話した。

カーネギー・モスクワセンターのアレクサンドル・バウノフ上級研究員は１日、自社サイトに掲載した『ロシアとウクライナは戦争直前か』というコラムで「プーチンはロシアが超強大国として中国のような影響力を行使できないことを不快に思っている」とし「西側は（今回の会談で）ロシアの地位を高めるか、プーチンの要求を断るかを決めなければならない」と分析した。ロシアが超強大国の地位を再確立するためにウクライナとの葛藤を利用しているという分析だ。

米露両国は連日神経戦を繰り広げている。プーチン大統領は先月３０日、西側がウクライナに先端ミサイルを配備することを巡り「レッドラインを越える行為」と警告した。バイデン大統領は３日、「私は誰のレッドラインも認めない」と述べた。

ＡＰ通信はロシア大統領室であるクレムリン宮が「（今回の会談で）プーチンがバイデンにウクライナのＮＡＴＯ加入を防ぐ法的保障を要求するだろう」と明らかにしたと報じた。これに対抗してバイデン大統領は対露制裁を圧迫カードとして切るなど今回の会談で両国は水面下で激しい戦いを繰り広げる可能性が高い。

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は４日、「バイデン大統領は（今回の会談で）ウクライナ国境におけるロシアの軍事活動に対する米国の懸念を強調し、ウクライナに対する支持を再確認する予定」と明らかにした。