福島原発を運営する東京電力が汚染水の放出に関連して最近公開した放射線影響評価報告書をめぐり、３日、韓日政府間の課長級オンライン会議が開かれた。政府は東京電力が海洋放出を前提に報告書を発表したことに改めて遺憾を表し、追加の資料を要求した。

◆韓国政府「海洋放出前提の報告書は遺憾」

日本の福島汚染水放出に関連した韓国政府合同タスクフォース（ＴＦ）はこの日の会議後に報道資料を出し、「政府は度重なる懸念表明にもかかわらず日本側が海洋放出を前提に報告書を発表したことについて遺憾を表明し、海洋放出が人と環境に及ぼす影響の不確実性について改めて懸念を表した」と明らかにした。


続いて「政府は専門家の検討結果に基づき、東京電力が公開した報告書の主要過程と方法論上の疑問点を提起し、追加の資料を要求した」と伝えた。さらに「韓国を含めて原発汚染水の海洋放出を懸念する隣国に対する日本側の透明な情報公開と誠実な協議も繰り返し要求した」と説明した。

この日の会議には韓国側から政府合同ＴＦ傘下の５部処である国務調整室、外交部、原子力安全委員会、科学技術情報通信部、海洋水産部の課長級が参加し、日本側からは外務省、資源エネルギー庁、東京電力の関係者が参加した。会議は主に韓国側が質問し、日本側が答える形で進行されたという。

◆東京電力「海洋放出しても影響は極めて少ない」

これに先立ち先月１７日、東京電力は報告書で、原発で発生する汚染水を海に放出した場合の近隣海域のトリチウム（三重水素）濃度の変化と人の被曝の影響を独自でシミュレーションした結果、「海洋放出しても近隣の環境と人に及ぼす影響は極めて少ない」と主張した。

しかし日本側が自国に有利な前提条件を想定してシミュレーションをしたという指摘があった。中国清華大研究チームが２日に公開したシミュレーション結果によると、汚染水が福島近海に放出される場合、１年以内に韓国の海域に到達し、１０年後には太平洋全域に広がることが明らかになった。

韓国原子力安全委員会は同日、直ちに立場を表し、「日本政府が海洋放出の不可避性などに関する十分な説明なく海洋放出を前提に放射線影響評価報告書を発表したことに遺憾を表す」と明らかにした。

政府は日本の海洋放出方針自体に反対している。鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は４月、日本の汚染水海洋放出決定に対し「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）基準に適合する手続きに従うのならあえて反対することではない」と述べたが、「条件付きで受け入れたのか」という批判を呼ぶと「（海洋放出に）断固反対する」と立場を変えた。

一方、７月に構成されたＩＡＥＡの国際検証団は先月９日から４日間、福島近隣地域を訪問し、安全性検証作業をした。国際検証団にはキム・ホンソクＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）教授（原子力および量子工学科）兼原子力安全技術院責任研究員が参加している。