１日に経済・人文社会研究会と韓国開発院（ＫＤＩ）は「人口変化の構造的リスクと対応戦略」と題した討論会を開いた。専門家の警告は深刻だった。人口政策だけでなく財政支出構造、労働市場、教育・保育体系などすべてを変えなければならないという主張が続いた。


２０１９年の統計庁の将来人口特別推計を土台にした見通しで昨年１５．７％だった６５歳の人口の割合（高齢化率）は２０４０年に３３．９％、２０６０年には４３．９％に上昇する。全人口を１列に並べた時に中央に当たる年齢（中位年齢）は昨年の４３．７歳から２０４０年には５４．４歳に上昇する。２０６０年には６１．３歳に達する見込みだ。４０年後の韓国は世界最高の高齢化率を記録し、高齢者の国としての位置を確立する。働く人（生産可能人口）１人が事実上高齢者１人を扶養する老年扶養比９１．４％の疲れた国になる。