旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが、外交部高位当局者に「韓国政府は空虚な約束ばかりせず国連手続きを通じた解決に出てほしい」と要請した。

日本軍慰安婦問題ＩＣＪ回付推進委員会が３０日に明らかにしたところによると、李さんは前日に大邱（テグ）で外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官と会った。この席で李さんは「韓国政府は慰安婦問題解決に向けた何の行動と対策もなく空虚な約束ばかりするな」と叱責した。また「より良い代案がないならば（政府の原則通り）慰安婦問題の『被害者中心』の解決に向け国連拷問等防止条約（ＣＡＴ）解決手続きにこれを回付してほしい」と要請した。

これに対し崔次官は「検討したい。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官と面談して伝えたい」という趣旨と答えた。


これに先立ち李さんは２月から慰安婦被害問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴を提案したが、日本は返答自体を避け、韓国政府も消極的な立場で一貫した。これに対し李さんは最近国連拷問等防止委員会の「国家間の通知に基づく調停手続き」による解決を促した。

国連拷問等防止委員会はすでに１９９０年代にボスニア内戦中にセルビア民兵隊がボスニア女性たちを性暴行したことを「拷問行為」と認めたことがある。慰安婦被害もやはり拷問行為と認められる余地が大きいという意味だ。また、韓日両国の同意が必要なＩＣＪ提訴とは違い拷問等防止委員会回付は韓国政府の決心さえあれば単独で手続き進行が可能だ。

推進委はこれと関連し、「慰安婦問題の被害者中心解決と女性人権のため韓日両国の合意でＩＣＪ回付を推進してほしい。日本が応じなければ韓国政府単独で国連拷問等防止条約に基づく解決手続きを踏むことを繰り返し促す」と明らかにした。

一方、面談のこうした具体的内容は推進委の別途の立場発表で知らされた。

これに先立ち外交部はこの日午前に報道資料を通じて崔次官の慰安婦被害者面談事実を伝えながら「崔次官は韓国政府が日本軍慰安婦被害者の名誉と尊厳回復、癒やしに向け努力し緊密に疎通するという意志を再度伝えた」とだけ明らかにした。李さんが崔次官をハグする写真も公開した。

崔次官はこれに先立ち同日午前３時４３分に自身のＳＮＳに「李容洙さんに会うためきのう大邱に行ってきた。いったい、なぜ、何のために、私たちが外交をするのかについて考えが絶えず寝返りを打つ。申し訳ないだけ」と投稿した。

これに対し推進委は「李さんは外交部の要請で崔次官と非公開で面談したが、その後崔次官がツイッターに面談事実を公開して報道資料まで出したので面談内容を公開する」と説明した。