韓国では１２月中旬に予想された新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の段階的日常回復（ウィズコロナ）第２段階が４週間保留となった。コロナから抜け出して日常に進もうとしたところ、オミクロン株ウイルスという思わぬ伏兵に出会ったためだ。今後４週間にわたって特別防疫対策が施行されるが、すべての患者の在宅治療原則など主要内容を細かく見てみると韓国政府の対応失敗の責任を国民に転嫁した部分が目につく。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨日の特別防疫点検会議で、最近のオミクロン株事態について「これまで危機を何度も越えてきたが、これまでとは次元が違うまた別の分岐点にぶつかった」と述べた。今月１日から４週間の日常回復第１段階の渦中に感染者が急増し、重篤患者と死亡者が最大値を記録した状況で、感染力が５倍以上と言われているオミクロン株まで拡大し始めたことを受けて、政府が危機状況を認めた。

政府が出した特別対策のうちに大きく３種類が目につく。１８歳以上のすべての国民に対するワクチン追加接種、すべての患者に対する在宅治療原則の確立、経口用治療薬（飲み薬）の早期普及などだ。食堂・カフェなど大衆利用施設における未接種者の集まりの人数縮小、私的な集まりの人数制限、青少年防疫パス拡大適用方案は議論はしたものの決定は保留した。今回の特別措置により、ワクチンは３回目まで打たなくてはならなくなった。３次接種対象年齢が１８歳以上に拡大する状況で、文大統領が１２～１７歳の青少年接種拡大と５～１２歳の児童接種を迅速に検討するよう注文したことを受けて、ワクチン確保が再び大きな課題として浮上した。一昨日を基準として備蓄ワクチンは約１５００万回分しかない。引き続き供給を受けると言っても、制限的なブースターショット（追加接種）ではなく全面的な３次接種を進めれば需給にも支障が生じる恐れがある。


これからすべての感染者は本人の意志とは関係なく在宅治療を原則とするという政府発表も議論を呼んでいる。コロナの症状や基底疾患の有無など患者の状況に基づいて政府が入院治療を判断するということだが、国民の医療選択権が大きく制限を受けることになるためだ。政府はこのような批判を考慮したように「短期外来治療センター」を設置して抗体治療薬を処方すると明らかにした。だが、一歩間違えれば医療の空白に伴う善意の被害も懸念される。

何よりも日常回復に進むと発表しておきながら重篤患者用の病床を事前に十分に確保することができなかった政府の対応失敗責任を国民に押し付けているという批判が出ている。文大統領は昨日、「新規感染者と重篤患者、死亡者が同時に増加していて、病床の余力がほぼなくなってきている状況」としながら「この峠を越えることができなければ段階的日常回復が失敗に帰するかもしれない」と述べた。しかし文大統領も、権徳チョル（クォン・ドクチョル）保健福祉部長官も、鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長も、政府の対応失敗に対する真摯な謝罪はみられなかった。特別措置が共感を得るためには、もう少し国民を説得する努力がなければならないだろう。