韓国政府は２９日に特別防疫対策を出したが、専門家はこの対策に防疫強化方案がほとんど入っていないとして強い懸念を示している。

２９日、中央事故収拾本部など関係部署は、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）対応特別防疫点検会議合同ブリーフィングで、段階的日常回復（ウィズコロナ）２次改編を留保し、４週間現在の状態を継続し、特別防疫対策を推進すると発表した。

防疫パス（接種完了・陰性確認制）有効期間を６カ月に設定し、すべての感染者に対して在宅治療を原則としながら、１８歳以上の一般成人を対象に追加接種（ブースターショット）を実施するという内容が盛り込まれた。経口用治療薬（飲み薬）の年内導入も推進する。


しかし防疫専門家が主張してきた私的な集まりと営業時間の制限、防疫パスの拡大適用などは今回の対策には含まれなかった。梨大木洞病院呼吸器内科のチョン・ウンミ教授は「自営業者のために防疫を放棄した」と酷評した。

翰林（ハンリム）大学聖心（ソンシム）病院呼吸器内科の鄭ギ碩（チョン・ギソク）教授は「追加接種と経口用治療薬は基本的にしなければならないが、その他には新しいものがない」とし「社会的距離確保の強化がなければこの冬を越すことはできない」と突いた。

高麗（コリョ）大学九老（クロ）病院感染内科の金宇柱（キム・ウジュ）教授も「最も急がれるのは重症者・死亡者を減らすことで、そうするためには社会的距離確保の強化が唯一で迅速な措置だが、核心的なものが除外された」とし「１８～４９歳は２次接種してからそれほど経過しておらず、来年になってはじめてブースターショットの対象になるが、現在の問題点（高齢層中心の重篤、死亡増加）と全くかけ離れた対策」と指摘した。金教授は「オミクロン株まで入ってきて拡大すればワクチンの効果はさらに落ちるが、大統領選挙を控えた状況という政治的理由で防疫を強化できない」と批判した。

専門家は特に、すべての新型コロナ患者に在宅治療を原則として適用することにした部分に懸念を示した。チョン・ウンミ教授は「在宅治療ではなく事実上在宅観察という状況で、高齢患者は少し悪化するだけですぐに重症、死亡につながる恐れがある」とし「初期に治療してこそ重症患者の発生を防げるのに抗体治療薬の投与機会さえ奪うものだ」と批判した。

金教授も「生活治療センターはただの収容所ではなく医療スタッフがモニタリングしているので、それでも状態の悪化を防いで重症患者発生率を低くすることができる」としながら「患者が自宅で、または救急車に運ばれている途中で死亡することが多く起きる可能性がある」と懸念した。

ソウル大学医大医療管理学科のキム・ユン教授はこれについて「現在、重篤患者が大幅に増えて入院できず、待機する患者が増えると同時に死亡者も増えているが、とんでもない対策を出した」としながら「在宅治療は生活治療センターの代替策だが、何かしら（対策を）出さなくてはならないから、対策だと言って出して体面を整えようとした」と突いた。

専門家は確実な損失補償を前提に防疫を強化しなくては状況がさらに悪化すると予想した。

チョン・ウンミ教授は「自営業者の支援をしながら防疫を強化するべきだが、このまま行けば年末の集まりなどが多くなり、患者が増えて重症、死亡者が比例して増加する」と懸念をにじませた。

翰林（ハンリム）大学医大社会医学教室の金東賢（キム・ドンヒョン）教授は「損失補償が充分ではなく、小商工人や自営業者の不満が大きく政府への信頼がないのに以前の政策を執行するのは難しい」とし「シンガポールのように賃貸料を支援するなど画期的で全面的な支援をしながら社会的距離確保に対して協調を求めるような格別の方法を動員しなくては前にも後ろにも進めない状況になる」と話した。

対外経済政策研究院のチャン・ヨンウク副研究委員もフェイスブックに「ブースターショットは明らかに必要だが、それ一つで流行が統制されるものではない」とし「われわれが流行を安定した水準で維持したいのなら『容易な答え』だけを探してはいけない。適正な時期に必要な措置を施行してその過程で苦痛受ける人々には迅速な支援と補償を与えなければならない」と綴った。


「大統領選挙の票を心配して防疫放棄」　災難的医療現場、にじむ懸念＝韓国（２）