韓国における新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）関連のほぼすべての主要指標に連日赤信号が灯っている。昨日は一日の死亡者（５６人）と重篤患者（６４７人）が歴代最多を記録した。首都圏重症患者専門担当病床稼動率が８５％を超えて、３日連続で１０００人以上の患者が病床の割り当てを今か今かと待つ状態が続いている。昨日の一日新規感染者は３９２８人だったが、これは検査件数の少ない日曜日発表基準でも最多だった。

弱り目にたたり目で、デルタ株より感染力が少なくとも倍以上あると言われているオミクロン株も報告され、地球村が再びコロナ再拡大の恐怖に包まれている。今月１１日、アフリカ南部ボツワナで初めて見つかったオミクロン株は２５日にアジアでは香港で感染者が報告された。韓国ももはや安全地帯ではないようだ。昨年１２月、インドでデルタ株が出てきてから感染が急速に拡大した痛恨の経験を考慮すると、防疫当局が速やかに動かなければならないときだ。

だが急激に変化している国内外のコロナ状況とは違い、韓国政府の対応速度はイライラが爆発しそうなほど遅い。南アフリカなどアフリカ８カ国を出発した外国人は昨日０時から入国禁止となったが、旅行者が感染した香港はここから除外された。必要なら入国禁止を先制的に拡大しなければならない。２５日に韓国の防疫政策諮問機構である日常回復委員会が開催され、その翌日には中央災難（災害）安全対策本部が対策を発表する予定だったが突然２９日に延期した。状況判断を正確にできていないのか、決定を下すことができずに右往左往している様子だった。


オミクロン株の登場で、コロナ克服のためには全国民主労働組合総連盟（民主労総）をはじめとする各団体の大規模集会が集中した先週末が絶好の転換点だったかもしれないが、そのまま放置した。状況の緊迫感を国民に効果的に伝達できたのにタイミングを逃したという指摘もある。

専門家は日常回復委員会が１２～１８歳の青少年にも防疫パス（接種完了・陰性確認制）を導入し、カフェや食堂にも防疫パスを適用し、私的な集まりの人員制限を強化しようという意見を提示したと伝えた。だが、日常回復をしばらく保留する首都圏非常計画発動についてはその日議論さえしなかったという。今月１日から段階的日常回復（ウィズコロナ）第１段階に入ったが、１カ月もせずに防疫を強化する場合、自営業者からの反発が懸念されるため、政府が顔色伺いをしながらためらっているという指摘もある。

韓国とワクチン接種率がほぼ同じだが一日感染者が３万人から１００人前後に急減した日本の最近の流れに注目しなければならない。「水ワクチン」と呼ばれたアストラゼネカ・ヤンセンワクチンを初期に集中的に接種していた韓国とは違い、抗体価が高いファイザー・モデルナワクチンだけを接種した日本のワクチン戦略のほうが正しかったという評価が出ている。今からでもワクチン効果をしっかりと分析して追加接種（ブースターショット）戦略を急いでこそ、ブレイクスルー感染（突破感染）を減らせる。