◆「ボイコット」議論、中国の人権問題への関心高める

結論とは関係なく、北京五輪ボイコットについて悩むことは重要だ。実際、バイデン大統領が言及した「外交的ボイコット」については「実効性がない」という懐疑論が米国国内にもある。五輪を祝う政府代表団を送らないだけで、選手は五輪の競技に参加するからだ。

にもかかわらず、これはボイコットの原因となる中国人権問題への国際的な関心が高まる効果につながっている。ボイコットするかどうかはともかく、以前よりはるかに多くの人々がウイグル族人権弾圧に関心を持つことになったという点で、バイデン大統領はすでに所期の目的を一部達成した。


実際、こうした事案に対する韓国国民の関心は少なくない。東アジア研究院（ＥＡＩ）と日本言論ＮＰＯが１０月に発表した興味深い世論調査結果がある。

◆国民６３％「中国の人権問題に強硬対応すべき」

韓国人１０１２人、日本人１０００人に「米国を含む民主主義国家は中国人権弾圧問題への強硬対応に参加すべきと思うか」と尋ねたところ、韓国人の６１．０％が「参加すべき」と答えた。「参加する必要はない」（２４．８％）をはるかに上回った。「参加すべき」が３５．０％の日本人と比較しても圧倒的に多かった。

文在寅政権はすでに２０１９年８月、日本の輸出規制報復に対応して果敢にＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）終了を決定しながら、世論調査をその根拠に挙げた。当時、青瓦台関係者は「政務的に国民の意思を把握するために青瓦台内部の参考用としてほぼ毎日、世論調査を実施した。国家利益というものは名分も重要で実利も重要であり、国民の自尊感を守ることも重要だ」と述べた。

安全保障に直結する決定にも適用するほど世論調査を重視してきた政府だ。この論理を再び適用する考えはないのだろうか。


米国「北京五輪外交的ボイコットを同盟と議論」…韓国「話すことない」（１）