米国防総省がいわゆる未確認飛行物体（ＵＦＯ）を調査する組織を別途設立する予定だとＡＦＰ通信などが２４日（現地時間）、報じた。

報道によると、同省は前日キャサリン・ヒックス副長官が情報・安保担当次官に対して、省内に「空中物体識別・管理・同期グループ（ＡＯＩＭＳＧ）」を新たに設立するよう指示したと明らかにした。

米政府と軍当局はＵＦＯは実体がないという立場を明らかにしながらも内部的に数十年間ＵＦＯの正体を把握するための秘密プロジェクトを運営してきた。だがこれからは公式組織を新設してＵＦＯに対する調査を進めるということだ。


この組織は米海軍内に作られた「未確認航空現象（ＵＡＰ）究明タスクフォース（ＴＦ）」を継承する。

国防総省は「新組織は『特殊用途空域（ＳＵＡ）』内で関心対象を識別して航空機の安全と国家安全保障の危険を評価・緩和するために他の部署と調整する役割を果たすことになる」と説明した。

国防総省は今年６月、情報当局のＵＦＯ関連報告書を公開してから約５カ月後に関連組織を構成することになった。当時、国家情報局長室は２００４年から今年まで軍用機によって観測された１４４件の正体不明飛行体に対する分析結果を発表した。米当局はＵＦＯの代わりにＵＡＰという用語を使っている。

報告書には一部のＵＡＰは確認可能な推進力の手段なく風の中で停止状態にあるか、突然動いたと思ったら相当な速度で移動するなど先端技術を見せたという評価がまとめられた。

報告書はあわせて「ＵＡＰは米国家安保に脅威になりうる」とし「一つだけで説明するには不十分な現象」と記述した。