旧日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手取って起こして敗訴した損害賠償訴訟の控訴審初公判が日本側の無返答により延期になった。日本側の回答遅延で過去の１審と同じように今後の裁判過程で難航が予想される。

２５日、ソウル高裁民事第３３部（部長ク・フェグン）はこの日予定されていた故クァク・イェナム、李容洙（イ・ヨンス）さんら慰安婦被害者１５人が日本を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の第１回弁論を取り消し、期日を来年１月２７日に変更した。日本側への訴状送達が確認できないという理由からだ。

裁判部は「回答があってはじめて公示送達でも進められるが、（日本側が）回答しないでいて、送達の有無が分からない」とし「次の期日まで送達結果を待たなければならないようだ」と明らかにした。韓国の裁判所で民事訴訟を開始するには、まず日本の裁判所に訴状が届いていなければならない。


訴訟書類は国際民事司法協調などに関する例規第４条により「韓国裁判所→裁判長→裁判所行政処→韓国外交部→在日韓国大使館→日本外務省→日本裁判所」のルートを経て日本に伝えられる。日本が訴訟書類の受付を拒否する場合、韓国裁判所は公示送達を決めることができる。公示送達は訴訟の相手が書類を受け取らず裁判に応じない場合、裁判所の掲示板や官報などに掲載して該当内容が伝えられたと見なす制度だ。

当初裁判部はこの日に第１回弁論を開き、来年１月２７日、３月２４日に弁論を進めた後、宣告期日を同年５月２６日に指定していた。韓国から日本への訴訟書類の行き来に時間を要するため期日を事前に決めておいたのだ。だが、日本側が裁判に対応しないという立場を守れば、約３年ぶりに第１回弁論が開かれた第１審裁判と同じ手続きを踏む可能性が高い。

このような理由により、原告側弁護人は「第１審の時も最初の送達手続きだけで１年ほどが要したが、可能なら次の期日を取り消して（訴訟書類が）送達された後に期日を再び決めることはできないか」と提案したが、裁判部は「期日を推定すればその内容を送達し直さなければならないので（その時まで状況を見守って）別の方法を講じてみよう」と応じていた。

被害者を代理する李尚憙（イ・サンヒ）弁護士（法務法人「地平」）は裁判を終えた後、「第１審と同じように、日本に『主権侵害を理由に送達手続きに協力しない』などの回答を受けてはじめて公示送達に入れるが、日本も内閣が変わって現状況を見守るのではないかと思う」とし「だがこの裁判は別個の状況であるため、引き続き問題を提起していく」と明らかにした。

これに先立ち、同事件第１審を担当したソウル中央地裁民事第１５部（部長ミン・ソンチョル）は今年４月に「国家免除（特定国家を他の国の法廷で判断できないという国際法原則）」を挙げて原告の請求を却下した。当時裁判部は「日本に対して国家免除を認めないことは最高裁の判例はもちろん、立法府・行政府が取ってきた態度に符合せず、国際社会の一般的な流れにも符合しない」と判決を下していた。