最近５年間、韓国の租税競争力の順位が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国の中で下落幅が最も大きかったことが分かった。民間経済の活力を高めるために課税体系を変える必要があるという指摘が出ている。

韓国経済研究院は２５日、このような内容をまとめた報告書「グローバル租税競争力の推移と課題」を出した。米国租税財団が２０１４年から毎年発行しているグローバル租税競争力報告書を基に、韓国と主要国の税制と租税競争力の推移を比較した。課税体系が単純で税率が低く税源が広いほど、すなわち、均等かつ公平に税金を課すほど租税競争力が高い国として評価される。

その結果、韓国の租税競争力順位は２０１７年の１７位から今年２６位に９ランク下落したことが分かった。ＯＥＣＤ３７カ国で下落幅が最も大きい。同期間、米国（今年２１位）は７ランク、フランス（３５位）は２ランク、英国（２２位）は１ランク上昇した。ドイツ（１６位）は１ランク、日本（２４位）は５ランク下落した。


主要税目別に見ると、韓国は租税４大分野のうち法人税（２６位）・所得税（１７位）・財産税（３１位）の順位が下がり、消費税（２位）のみ順位が上がった。特に法人税と所得税分野の順位がそれぞれ７ランクずつ下落した。米国の場合、２０１８年に法人税最高税率を既存の３５％から２１％に１４％ポイント引き下げ、課標区間を８段階から１段階に縮小した結果、法人税競争力の順位が１５ランク上がった。一方、韓国は２０１８年に法人税最高税率を２２％から２５％に３％ポイント引き上げ、課標区間は既存の３段階から４段階に拡大した。

所得税競争力の順位が３ランク上昇した日本は、２０１８年に小額・長期積立式ファンド投資収益に２０年間非課税を適用した。米国は２０１８年に所得税最高税率を３９．６％から３７％に２．６％ポイント下げ、所得控除標準控除額を２倍に上げて所得税負担を減らしたおかげで競争力の順位が２ランク上がった。韓国の場合、２０１８年に所得税最高税率を既存の４０％から４２％に上げ、今年再び４５％に上げた。所得税課標区間も２０１８年に６段階から７段階に、２０２１年には再び８段階に２度にわたって増やした。

韓国の財産税の順位は２０１７年３１位から今年３２位に１ランク下落した。財産税競争力の順位が３ランク上昇したフランスは、２０１８年から１住宅者の不動産居住税負担を緩和し、金融資産に対する富裕税を廃止した。米国は２０１８年の相続・贈与税の基本控除額を引き上げ、順位が２ランク上昇した。一方、韓国は不動産保有税率と取引税率を引き上げ、総合不動産税の課標区間を拡大し、賦課対象を細分化したことが分かった。

消費税の場合、韓国は付加価値税簡易課税者の基準を拡大し、競争力の順位が１ランク上昇した。英国も昨年の付加価値税率は既存の２０％から５％に、一時的に６カ月間下げたことで消費税競争力の順位が１ランク上がった。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「租税競争力の向上は民間活力を高め、経済成長を促進することに寄与することができる」とし「韓国の租税競争力低下の要因として指摘されている法人税・所得税・財産税などに関する過度な税金を緩和し、複雑な税制を単純化する必要がある」と主張した。