「世界が引退する。だがこれに耐え切れるだろうか」－－。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）で議長を務めたアラン・グリーンスパン氏が自叙伝で投げかけた疑問だ。世界的に６５歳以上の高齢人口の数は２０２０年７億３０００万人から２０５０年１５億５０００万人へ約８億人増える。６５歳以上だけが集まって暮らす韓国ほどの国が１６個新たに生まれるということだ。この事実だけでも高齢社会が拡張部門になりえるということがわかる。だが、われわれに与えられた機会は各国の引退時期の差にある。

世界は時間差を置いて引退していく。今後３０年間で世界的に高齢人口は１１０％増加する。だが同じ期間中に日本は２０００万人増えてわずか６％増加するだけだ。ＥＵ２８カ国は４０％、米国は５０％増加する。世界の平均増加率に比べては非常に低い。それでも平均増加率が高いのは韓国、中国、インドのような後発工業国の高齢人口が大幅に増加するためだ。

韓国は現在に比べて１３０％増加するほか、中国が１１０％、インドが１５０％増加する。さらに驚くのは増加する高齢者の数だ。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）国家が同期間中に高齢者が５億２０００万人増加するのに対して、中国とインドは３億２０００万人増加してＧ２０首脳会議高齢人口増加分の６０％を占める。インドも高齢者数が増えるが、中国の１人あたりＧＤＰがインドの５倍に達するため購買力の側面で中国高齢者の影響力のほうがはるかに大きい。


時間差を置いて世界が老いていくため国別に増える高齢層の年齢帯が異なる。今後先進国は後期高齢者が増加する反面、後発高齢化国家では前期高齢者が急増する。これは重要な意味がある。後期高齢者は療養・治療への支出が多いが、前期高齢者は肉体的・精神的活動が活発で学習・旅行・レジャーや資産管理、革新製品などの支出に積極的だ。

このような高齢化段階の差はわれわれに機会を与える。いま爆発するかのごとく成長しているバイオテックやデジタル・ヘルスケア、ロボティクス、メタバースなどのような革新技術を世界各国が高齢社会と組み合わせようとしている。ところで国ごとに高齢化や第４次産業革命時期の違いによって技術の活用に違いがある。日本の場合、韓国より２０年ほど早く高齢化が進んだ。高齢化が第４次産業革命に先行した。これに伴い、革新技術を高齢社会初期から適用することができなかった。

反面、韓国は高齢化が進みつつあった時期、換言すれば前期高齢者であるアクティブシニアが急増する状況で技術革新時代を迎えた。高齢化と第４次産業革命がほぼ同時に進んだ。一言で、高齢社会と技術革新が完全にオーバーラップ（ｏｖｅｒｌａｐ）したのだ。偶然にも高齢社会の克服に革新技術を積極的に適用するのにちょうどよい位置にいる。効果は韓国内に限定されない。高齢化関連の技術で競争力を持つようになれば中国をはじめとする後発高齢国家に高齢化克服ノウハウを輸出する機会も生まれる。時期的に天運といえる。中国は韓国より５～１０年ほど遅く高齢化が進む。１万ドル水準の中国の所得は２０３０年代には２万ドルに高まるとみられている。高齢化が本格的に進む時、購買力も大きくなる。高齢者市場が形成されるということだ。

中国が韓国より一段階遅く経済発展したことが祝福だったように、中国が韓国より一段階遅く高齢化に入ることが韓国に祝福になるかもしれないのだ。だが、中国は遠隔診療を国家的に推進するなど新技術を高齢化に積極的に適用している。ｅコマース（ｅ－ｃｏｍｍｅｒｃｅ）で広大な土地をひとつに連結したように、ｅメディシン（ｅ－ｍｅｄｉｃｉｎｅ）で高齢社会を克服しようとしている。韓国が安心している状況ではない。

韓国は２００６年から４回にわたって少子化・高齢化５カ年基本計画を策定するなど人口構造変化に対応してきた。だが、新技術を積極的に高齢社会と組み合わせようとする試みが優先順位にないのが残念だ。変化に対する緩和や適応も重要だが、技術革新を高齢社会に「戦略的・積極的」に適用する発想の転換が必要な時だ。これは激しく渋滞していた交差点に、次元を一つ高めて地下道や高架道路を作るようなものだ。とにかく韓日中は高齢化大戦でも一戦交えることになった。

キム・ギョンロク／未来アセット資産運用顧問