最近の海運物流難により輸出入に影響が出ている中小企業が増えたことがわかった。中小企業中央会は輸出入中小企業５００社を対象にアンケート調査を実施した結果を２３日に公開した。調査対象企業の８３％は物流難の長期化による困難を経験していると答えた。上半期に実施したアンケート調査時の７３％と比較すると１０ポイント上昇した。

中小企業は輸出入上の問題（複数回答）として、「海運・海上運賃の上昇」（８４％）を最も多く挙げた。次いで「輸出入貨物の船積み時期遅延」（６５％）、「コンテナ不足」（４３％）、「船腹不足」（４１％）の順となった。

中小企業の輸出額で物流運賃が占める割合は平均１０％だった。上半期調査時の７％と比較すると運賃の割合は４ポイント上昇した。輸入額で物流運賃が占める割合も上半期平均の８％から下半期は１１％に高まった。


海運物流難が深刻な航路（複数回答）は米州西岸という回答が６０％で最も多かった。次いで米州間が４８％、欧州が３０％、東南アジアが２７％の順だった。物流難がいつまで続くとみているかとの質問には、半数以上の５８％が来年下半期と答えた。２０２３年上半期まで物流難が続くだろうという回答も２１％と少なくなかった。

中小企業の４４％は物流難を克服するために政府の支援制度に参加していると答えた。▽船積み延期と納品期間調整（３１％）▽内需の割合拡大（１０％）などで対応するという回答も出てきた。対応策なし（１６％）と答えた企業も少なくなかった。

物流難を除いた輸出見通しは肯定的だった。来年の輸出見通しに対しては「良い」が４０％で、「悪い」の５％よりはるかに多かった。７－９月期の中小企業の輸出額は２８８億ドルだった。四半期基準では過去最高実績だ。半導体・鉄鋼板など主要輸出品目の単価が上昇したのが輸出増加を助けた。

中小企業は来年の輸出をめぐるリスク要因（複数回答）で▽船腹・コンテナ不足と運賃上昇など物流難（６１％）▽原材料価格上昇（４８％）などを挙げた。中小企業中央会のチュ・ムンガプ経済政策本部長は「昨年１１月から中小企業の輸出実績が過去最高を記録しているが物流難がリスク要素」と話した。その上で「海運物流安定化に向けた対策が急がれる」と付け加えた。