ネイバーは１７日、崔秀妍（チェ・スヨン）グローバル事業支援責任リーダーを次期最高経営責任者（ＣＥＯ）に内定した。「グローバルネイバー」に向けた新しい顔だ。ネイバーは来年３月の定時株主総会と理事会で崔氏をＣＥＯとして正式に選任する予定だ。統計庁によると、昨年の韓国の電子商取引市場でネイバーのシェアは１７％で１位だった。ネイバーは韓国市場での成長には限界があると判断する。日本、東南アジア、欧州で電子商取引事業を推進する理由だ。

ネイバーのスマートストアは先月末「マイスマートストア」という名称で日本に進出した。ネイバーは日本でＬＩＮＥを中心に中小企業と小商工人を支援する事業モデルを推進する。ネイバーのメッセンジャー「ＬＩＮＥ」は今年でサービス開始１０年を迎えた。日本のＬＩＮＥ利用者数は８９００万人だ。

これまで日本社会の超高齢化はデジタル化を妨げる障壁と見られてきた。日本は６５歳以上の人口の割合が２９％で世界１位だ。だが新型コロナウイルス流行後には変化が速くなっている。経済産業省によると昨年の日本の電子商取引（企業対個人）市場規模は１２兆２３３３億円だった。２０１９年と比較すると２１．７％増加した。


昨年の日本の電子商取引規模は全小売り取引の８．０８％だった。ＤＢ金融投資によると、韓国ではこの割合が４３％に達する。それだけ日本の電子商取引市場は成長潜在力が大きいとみることができる。日本政府は２０２５年にキャッシュレス決済の割合を４０％まで引き上げる計画も推進している。現在日本の電子商取引市場ではアマゾンジャパンと楽天が１位と２位を占めている。昨年の売上高はアマゾンジャパンが１９兆ウォン、楽天が１５兆ウォンだ。

ネイバー関係者は「マイスマートストアは出店手数料がない。来年３月までに出店すれば１年間販売手数料もかからず競争力がある」と話した。その上でＬＩＮＥのソーシャルコマースとヤフージャパンの検索・ショッピング・かんたん決済などを連係する構想を示した。彼は「韓国で検証された検索・ショッピング・決済の好循環構造で作るだろう」と付け加えた。ネイバーは３月に日本のソフトバンクと合弁でＡホールディングスという会社を設立した。この会社はＬＩＮＥとＺホールディングス（ヤフージャパン運営会社）を子会社に置いている。

ネイバーは東南アジアにも積極的に投資してきた。２０１８年に未来アセットとともにアジアグロースファンドを組成してからだ。東南アジアは若い人口が多いという点で潜在力が大きい市場に挙げられる。インドネシアやベトナムなど東南アジア主要６カ国の中位年齢は２８．９歳だ。中位年齢とは全人口を年齢順で並べた時に真ん中にいる人の年齢だ。

ネイバーはこれまで東南アジア企業１０社に７７００億ウォンを投資した。投資領域は電子商取引とフィンテック、モビリティ、メディアなどだ。投資企業の中には東南アジア最初のデカコーン（企業価値１００億ドル以上の非上場企業）に挙げられるグラブもある。

欧州では中古再販売（リセール）市場を狙っている。ネイバー創業者である李海珍（イ・ヘジン）グローバル投資責任者（ＧＩＯ）は欧州で投資会社コレリアキャピタルの設立を主導した。コレリアは２月にスペインの中古取引プラットホーム１位のワラポップに１億１５００万ユーロを投資した。