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彭帥の#MeTooが火を付けた北京五輪ボイコット…文大統領の北京平和構想には悪材料

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

彭帥

米バイデン政権が中国の人権を問題にして北京冬季五輪に対する「外交的ボイコット」を示唆すると、西側陣営が相次いで同調に乗り出している。英日刊紙タイムズは20日、ジョンソン英首相も北京五輪を外交的にボイコットすることを検討していると報道した。仏日刊紙ルモンドは同日の社説で「フランス政府も中国の人権問題への対応次元からこれを検討すべき」と促した。

ルモンドは「13年前の2008年の北京五輪当時、欧米は中国の経済成長と発展速度を楽観的に評価し政治的開放につながると信じた。だが現在習近平国家主席主導の権威主義政権の前に西欧の幻想は粉々になった」と指摘した。その上で「バイデン大統領は中国の人権侵害に抗議するため北京五輪に対する外交的ボイコットを考慮し、その計画は現実に移されている。欧州も速やかにこれを検討すべき」と主張した。

新聞は特に2日に中国のテニススター彭帥が張高麗元副首相から性暴行されたという「#MeToo」暴露文を載せた後に行方がわからなくなった事件が外交的ボイコット議論の触媒になったと指摘した。その上で「旧時代的発想で批判者を黙らせようとする中国が国際大会を開いてはならない」とし、今回の事件により共産党側に立たなかったり利益に反する人々を除去する古典的慣行がそのままあらわれたと評価した。

中国国営メディアは、彭帥が女子テニス協会(WTA)のスティーブ・サイモン会長に電子メールを送り公開席上に現れたとして行方不明説に反論した。だが西側社会はねつ造疑惑を提起し、安全を確認する証拠を要求している。中国ではアリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)、女優の范氷氷や趙薇らもしばらく姿を消したことがある。

ルモンドは今回の暴露が北京五輪を2カ月後に控えて起きたという点で「次元が違う」と強調した。

国際オリンピック委員会(IOC)もこの事件が北京五輪に影響を及ぼしかねないと警告した。

◇「ボイコット」拡散の動き…文大統領の北京平和構想には悪材料

一部国際スポーツ団体も強硬な立場だ。WTAのサイモン会長は「彭帥の性暴行主張がまともに調査されないならば数億ドルの被害を甘受しても中国から事業を撤退するだろう」と明らかにした。

来年2月の北京冬季五輪を契機に南北首脳会談を開催し、南北と米中の4カ国が韓半島(朝鮮半島)終戦を宣言する内容の「北京構想」に悪材料が積み重なっている。米バイデン政権が中国の人権問題を理由に北京冬季五輪に政府高官を派遣しない「外交的ボイコット」を検討していることに英国も同調の可能性を示唆してだ。

英日刊紙タイムズは20日、「トラス英外相が中国問題に強硬な立場を取っており外交的ボイコットに賛成する立場。ただジョンソン首相は相対的に慎重に見ている」と報道した。バイデン米大統領はこれに先立ち18日にカナダのトルドー首相との会談後の記者会見で五輪ボイコットを問う言葉に「現在検討中」と答えた。

五輪に対する外交的ボイコットが確定しても該当国の選手団は競技に参加できるが、国家元首や政府高官などで構成された祝賀使節団は派遣されないため、五輪を媒介とした2国間・多国間外交行事は開くことができない。

サキ米大統領報道官は外交的ボイコットを検討する理由として「新疆・ウイグル自治区で広がる(中国政府の)人権慣行に対する懸念のため」と説明した。バイデン大統領と習近平国家主席は15日の米中首脳会談で相互競争が衝突に広がらないための「常識のガードレール」を強調したが、米国は人権問題に対してはこれと別個に断固と対処する意志を示した。米英の外交的ボイコットの動きが欧州連合(EU)、カナダ、オーストラリアなど中国の人権問題を指摘してきた他の国に拡散する可能性も提起される。

中国はこれに対し強硬対応している。中国共産党機関紙の環球時報は20日付社説で「中国がいま下すべき決定は、米国高官級代表の五輪招請を(先制的に)放棄すること」と逆攻勢をかけ、「彼らがいなければ五輪はさらに純粋になるだろう」と主張した。

こうした状況になり北京五輪を韓半島平和の雰囲気作りの呼び水として活用しようとしていた文在寅(ムン・ジェイン)政権は負担を感じる雰囲気だ。まず、米国が検討中の外交的ボイコットに韓国が参加するかどうかが外交的試験台に上がることになりそうだ。米国が外交的に参加しない場合、北京五輪を契機にした終戦宣言は基本的に不可能になる。さらに米国の支持と協力なくして南北首脳会談も容易ではないとの指摘が多い。

ただ米国と英国の外交的ボイコットが実際の行動につながる可能性は大きくないとの見方もある。人権問題を前面に出した外交的ボイコットはややもすると「スポーツを通した平和と和合」という五輪精神を傷つける決定という批判が提起されかねないという懸念からだ。

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