ルモンドは「１３年前の２００８年の北京五輪当時、欧米は中国の経済成長と発展速度を楽観的に評価し政治的開放につながると信じた。だが現在習近平国家主席主導の権威主義政権の前に西欧の幻想は粉々になった」と指摘した。その上で「バイデン大統領は中国の人権侵害に抗議するため北京五輪に対する外交的ボイコットを考慮し、その計画は現実に移されている。欧州も速やかにこれを検討すべき」と主張した。


新聞は特に２日に中国のテニススター彭帥が張高麗元副首相から性暴行されたという「＃ＭｅＴｏｏ」暴露文を載せた後に行方がわからなくなった事件が外交的ボイコット議論の触媒になったと指摘した。その上で「旧時代的発想で批判者を黙らせようとする中国が国際大会を開いてはならない」とし、今回の事件により共産党側に立たなかったり利益に反する人々を除去する古典的慣行がそのままあらわれたと評価した。