米国務省が中国の脱北者強制送還に懸念を表し、脱北者を難民でなく不法移民者と規定した中国政府の主張に反論したと、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が１７日報じた。

報道によると、米国務省報道官室の関係者は１６日、「脱北者を難民でなく不法移民者と規定した中国政府の書簡」に対するＶＯＡの論評要請にこのように答えた。

この関係者は「北朝鮮に強制送還された亡命希望者は帰国後、即決処刑を含む拷問と迫害の深刻な危険に直面する」とし「我々は中国が１９５１年の国連難民条約、そして１９６７年の難民議定書と拷問禁止条約の当事国として、国際義務を履行することを引き続き促す」と明らかにした。


これに先立ちトマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者、ニルス・メルツァー国連拷問問題特別報告官らは、中国に拘束された脱北者１１７０人が強制送還の危機に直面しているという陳情書を受けて検討し、８月２３日付で中国政府に共同書簡を送り、関連情報と法的根拠を要求した。

これに対し中国政府はジュネーブ駐在代表部の名義で国連人権最高代表事務所に送った答弁で、「質問に含まれている人たちは北朝鮮から不法経路を利用して、経済的な理由で中国に入国した」とし「この人たちは難民ではなく不法移民者」と明らかにした。

中国の出入国手続きと法、規定を違反したため国際強制送還禁止原則が適用される対象者ではないという主張だ。米国務省が１７日、ＶＯＡに送った文書の内容は、中国政府のこうした主張に反論したものだ。中国の答弁に関連し、キンタナ報告官も米国務省と似た立場を表明している。

キンタナ報告官は１５日、ＶＯＡに送った文書で「（中国の主張は）国際義務に反する」とし「中国当局がすべての人間を拷問と虐待から保護すべきという重要な原則、また、これを中国への不法入国や身分と関係なく適用すべきという原則を回避するのは遺憾だ」と明らかにした。

続いて「どの当事国も条約の不履行に対する正当化の方法で国内法規定を援用してはならない」と明示されたウィーン条約第２７条に言及し、「中国は国連難民条約と議定書、拷問禁止条約の当事国としてこうした原則を履行すべきだ」と強調した。