韓国の家計負債が国内総生産（ＧＤＰ）比で世界１位になった。負債の増加速度もやはり１位だ。１５日に国際金融協会（ＩＩＦ）が明らかにした世界負債報告書の内容によるものだ。４－６月期基準で韓国のＧＤＰ比の家計負債比率は１０４．２％で、調査対象３７カ国のうち１位だ。韓国に次いで香港が９２．０％、英国が８９．４％、米国が７９．２％、タイが７７．５％の順だった。数字で見るように韓国は家計負債規模が経済規模（ＧＤＰ）よりも大きい世界で唯一の国だ。さらに深刻なのは方向性だ。家計負債が耐えがたいほど急速に増加している。家計負債は昨年４－６月期と比較して６ポイント上昇した。香港、タイ、ロシアを追い抜いた。

世界知的財産機関（ＷＩＰＯ）が明らかにした革新国世界５位を誇る韓国がなぜ家計負債比率世界１位の国になったのだろうか。ＩＩＦによると家計負債の最も大きな原因は不動産だ。韓国政府の不動産政策失敗で住宅価格が急騰したのが主原因という話だ。２６回も続いた規制一辺倒の不動産対策が生んだ結果だった。このため持ち家がない人々は一瞬にしてチャンスを逃した。いまからでも家を買おうとする人たちと急上昇する伝貰資金を調達しようとする人々はなにもかもかなぐり捨ててかき集めなければならなかった。「家計負債世界１位」という不名誉はこのようにして達成された。

それでも韓国政府と与党は住宅価格の上昇は新型コロナウイルスのパンデミックが呼び起こした世界的現象と投機勢力のためだと強弁する。韓国の住宅価格上昇が２０２０年から始まったのか、現政権発足時期である２０１７年からなのかは幼い子どもでもみんな知っていることだ。「投機のせい」は政府の無能さを自ら認める格好だ。規制一辺倒の不動産政策の失敗に新型コロナウイルス時局による過剰流動性が加わって住宅価格が上がり、ともに家計負債も急増したのだ。


問題は出口が見えないという点だ。急増する家計負債を抑えようとするなら過剰流動性を解消しなければならないが、伝統的アプローチでするなら金利をさらに上げ、貸し出し規制をすべきだがこれすらも容易ではない状況だ。相次ぐ金利引き上げは限界状況に追いやられた家計と企業を崖っぷちに放り出しかねない。金融当局が金利引き上げに慎重な理由でもある。金融機関の貸出規制で秋の引っ越しシーズンに伝貰金を調達できず地団駄を踏んでいる借家人は切迫した状況だ。

結局解決策は不動産にあるが、規制のドグマに陥った韓国政府は主張を曲げない。新都市計画が遅れ当面の住宅不足を解消できないならば既存の住宅でも売り物が出るようにすべきなのに、途轍もない譲渡所得税課税で退路までふさいでいる。韓国政府が世界１位の家計負債と不動産急騰問題を本当に解決したいなら、規制一辺倒から抜け出し問題の本質を見なければならない。