米国の投資業界もフォーリン・ポリシーの分析とは見方の違う診断を出している。ウォール街の大口投資家であるブラックロック、ゴールドマン・サックスなどは「いまは依然として中国に投資する時期」という立場だ。投資の見極めが鋭敏なジョージ・ソロスは「米国の利益を害し投資もやはり落ちぶれかねない」と警告したが、ウォール街の大手投資家は中国に対する立場を変えていない。特に世界最大のヘッジファンドを運営するブラックロックはフィナンシャル・タイムズとのインタビューで「グローバルポートフォリオ基準では中国経済が依然として過小代表されている。不安要素はあるが中国投資の割合を２～３倍に増やすべきタイミング」と話した。


どちらの観点が正しいのかはまだわからない。しかし電力難と恒大危機よりさらに注視すべきことは社会主義現代化を掲げた中国共産党の市場統制強化とみることができる。中国共産党はアリババやテンセントなどのビッグテックをはじめとする企業に対する統制力を急激に強化してきた。フィナンシャル・タイムズは「共産党の統制は結局企業の自律と創意を萎縮させ、中国企業の競争力低下につながる可能性が大きい」と指摘した。日本経済新聞は「中国の回帰で世界は再び資本主義と社会主義の対立構図に入ろうとしている」と解釈した。



【コラム】企業競争力のほかに頼れるものがなくなった韓日中３カ国の経済（１）