大企業の総帥が次々と米国行きの飛行機に身を任せている。崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長と鄭義宣（チョン・ウィソン）現代（ヒュンダイ）車グループ会長が今年だけでそれぞれ２～３回、訪米したのに続き、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長も北米出張へと出かけた。

彼らには、未来の収入源の発掘と民間外交拡大という二兎を同時に得なければならないという課題が置かれている。米中紛争でグローバル政治の地形とビジネス環境が急変したためだ。

李在鎔副会長は１４日、５年ぶりに北米地域に出張に出かけた。名分は半導体投資と新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチン協力拡大などだが、財界では未来の収入源に対する悩みと、これまでオールストップしていたグローバルネットワークの『復活』が裏にあると分析している。李副会長は出国当時、記者団に「複数のパートナーに会うことになっている」と話した。


李副会長はまず、カナダにある人工知能（ＡＩ）センターを訪れたことが分かった。財界関係者は「単純な動向点検ではなく、今後のグループの収入源とビジョンについて構想するという意味」と述べた。

崔泰源会長は今年５月と１０月に訪米し、経済外交活動を行った。特に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と主要企業家が参加した韓米ビジネスラウンドテーブルで半導体・バッテリー・バイオの３大産業の対米投資を拡大し、雇用創出と環境保護など社会的価値を創出すると発表した。先月２７日から今月１日まではワシントンＤ．Ｃ．を訪れ、ミッチ・マコネル共和党上院院内代表などに会った。この席で崔会長は「２０３０年まで米国に５２０億ドル（約６兆円）を投資し、このうち半分を電気自動車バッテリーや水素、エネルギーソリューションなどエコ分野に集中し、炭素削減にも貢献する」と強調した。

現代車の鄭義宣会長も今年に入って３回も訪米した。このうち、６月のボストン出張では自律走行合弁法人のモーショナル本社と現代車が買収したロボットメーカーのボストンダイナミックスを訪問した。現代車グループの関係者は「自律走行など革新技術分野の事業競争力強化により『新成長動力への大転換』を推進するという意味」と説明した。

専門家らは大企業オーナー中心の民間外交と未来の収入源に関する活動が加速するものと見ている。米中サプライチェーン覇権競争が激化した状況において、オーナー経営者が持つグローバル人的資本と果敢な意思決定の権限が切実になったという評価だ。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のク・ジャヒョン産業・市場政策研究部長は「国内の大企業がグローバルプレーヤーとして蓄積してきたノウハウとネットワークの重要性が一層拡大している」とし「更に国内産業全般が予測不可能な大転換機を迎えており、投資など主な意思決定において『オーナー』の役割が大きくなった」と診断した。

漢陽（ハニャン）大学経営学科のシン・ミンス教授は「これまでのグローバル分業構造が崩れ、貿易秩序が崩壊したことから、国内大企業の収益構造が脅かされている」とし「企業としては巨大市場であり、新産業トレンドを主導する米国に対する投資とネットワーク拡大に乗り出すしかないだろう」と述べた。