だが鄭長官が出国したのは先月２６日だった。すでに尿素水大乱の被害が可視化した時期だった。また、いまは伝書鳩を飛ばしてメッセージをやりとりする時代でもなく、いつでも電話や電子メールで連絡が可能なのに海外にいて状況報告を受けられなかったという説明は国民を欺瞞するものと変わらない。

結局中国のやり方に対する韓国政府の認識そのものが安易だったという批判は避け難い。鄭長官は国会での答弁で「中国側からの韓国への説明によると特定国を狙った措置ではないと言った。『韓国が誤解しなければ良いだろう』というのが王外相が私に送ってきたメッセージ」とも伝えた。

中国の尿素輸出前検査義務化措置が韓国だけを対象にしたのではなくすべての国に一律的に適用される措置であるのは事実だ。だが依存度が高い韓国が最も大きな苦痛を受けており、こうしたことでは意図よりも結果がさらに重要だ。


また、中国はＴＨＡＡＤ報復をした時も一度も韓国を相手に報復すると言ったことはない。韓国人を対象にビザ発給を制限した時もビザ関連手続きそのものを正常化するためのものと主張し、韓国に行く中国人観光客を制限する時も韓国を標的にしたものでなく観光の質を高めるためのものとした。

限韓令に対しては韓国のＴＨＡＡＤ配備に背信を感じた中国人民が自発的に韓流を排撃するものだと説明した。そんな中国人民がいま『イカゲーム』をこっそりと見て、ＢＴＳに熱狂しているのにだ。

さらに中国メディアが尿素大乱をめぐり韓国に間違いがあるという居直りに出ている。中国国営成都テレビが運営するインターネットメディアの神鳥知訊は９日、「韓国は国家経済と国民生活に関連した重要な戦略資源を自給自足したり備蓄体制を構築しなかった。韓国が特定分野で危機に陥るのは自業自得で、中国と何の関係があるのか」とした。

鄭長官は以前にも中国の攻勢的外交に対して「中国が強くなったので自然なことだと考える」（９月２２日、米国外交協会対談）とし、これを釈明しながら「中国はまだ韓国にそのように（強圧的に）しているとは思わない」と話した。

これが韓国政府内で共有されている認識ならば、現在の尿素水大乱でＴＨＡＡＤ報復を取り上げることもせず、これによる教訓にも言及しないのは理解できる。北朝鮮の核問題などもっと重要な懸案で協力するためにＴＨＡＡＤ報復による苦痛程度は「それほど強圧的でないこと」と片付けることができるという意味であるかもしれないからだ。

「１回だまされればだました人の過ちだが、２回だまされればだまされた人の過ち」という言葉がある。どうか大韓民国を２回だまされる境遇に置かれるようにするのはやめよう。


中国のＴＨＡＡＤ報復は除き日本の規制にだけ言及…韓国政府のあやしい「選択的記憶力」（１）