韓国最大野党・国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領候補が文在寅（ムン・ジェイン）政権の対日外交政策について、外交がまともに作動しない「失踪状態」と評価した。このように評価した理由について、尹候補は文在寅政権が日本との外交を国内政治に活用しているためだと説明した。

尹候補は１２日午後、ソウル中区（チュング）韓国プレスセンターで開かれたソウル外信記者クラブ招請記者懇談会に出席し、「文在寅政権の対日政策をどう評価するか」という朝日新聞の記者の質問を受け、このように答えた。

尹候補は「現政権に入ってから対日関係が存在するのかというほど外交関係が失踪した状況だと把握している」とし「在日韓国大使館の関係者らが日本外務省と意思疎通しているのか疑問であり、断絶しているのではという考えをソウルでしている」と述べた。


このように分析する理由について「対外関係の外交関係は国益に基づき、両国の利益に基づき、実用主義的に方向を定めるべきだが、(文在寅政権は）対日関係を国内政治に引き込んだのではないかと考える」とし「そのうちに外交関係が国対国の利益を調整するのではなく、特定国との外交が国内政治に活用され、正常に外交が作動しなくなった」と話した。

尹候補は「韓日関係が壊れたと評価する」とし「韓中関係、韓米関係にも良くない影響を及ぼしていると考える」と語った。

同じ記者が「金大中（キム・デジュン）－小渕宣言に対する評価」を問うと、尹候補は「一言でいえば韓日関係が未来を志向しようという意味」と答えた。

尹候補は「韓日が協力する時、過去の問題もお互いうまく整理されると考える」とし「１９９８年に日本首相が過去の植民地の部分について誠意を持って謝罪し、さまざまな協力を進めていこうといったが、韓日の協力がうまくいかず韓米関係に問題が生じた時、金大中－小渕宣言が後退する結果が出たりした」と説明した。

また「過去の問題も両国の国益に合わせて協力していけば、国民が受け入れるほどの日本政府と日本国民の立場が出てくるのではないかと考える」と話した。