尿素水不足の直撃打を受けている韓国の消費者が隣国の日本に目を向けて個別に直接購買している中、政府レベルで日本産尿素の追加輸入を打診するという話は聞こえない。政府がベトナムやオーストラリアなど世界各国と接触して尿素水を求め、企業の契約締結および迅速な輸入を支援するというが、唯一「日本産尿素」の話が出てこない理由を調べた。

◆隣国・日本の尿素状況は

韓国と日本は産業構造が似ているが、中国発の尿素水不足事態が両国に及ぼす衝撃は明確に異なる。韓国は現在、尿素の輸入の９７％を中国に依存している一方、日本の対中国依存度は３０％水準だ。先月１５日から施行されている中国の尿素輸出前の検査義務化で影響はあるだろうが、韓国のように致命打を受ける状況ではないということだ。


また日本は尿素水の主原料アンモニアの８０％を自国で生産する。三井化学と日産化学が尿素を生産してきた。韓国が２０１１年から尿素の国内生産自体を中断したのと比較される。もともと尿素関連の対中国依存度が韓国に比べて低いうえ、日本国内のディーゼル車の比率も低く、車両用尿素水の不足事態が生じる余地も少ない。

◆韓国に輸出できないのか

こうした中、韓国政府は在日韓国大使館を中心に日本国内の尿素在庫物量および韓国の追加輸入の可能性を把握し、日本側から尿素を購買する民間企業を支援している。外務省、経済産業省など日本政府レベルでも韓国の尿素水不足事態を認知しているという。しかし日本国内の需給状況もそれほど余裕はないというのが日本政府と民間側の反応という。

日本も尿素輸入全体の３分の１程度が中国の突然の輸出前検査義務化の対象になっただけに、円滑な需給に支障をきたしているという理由だ。また、日本も韓国と同じく来年の農作業のために年末に尿素肥料の需要が高まる状況で、韓国など国外への大量輸出は容易ではないという説明だ。

在日韓国大使館の関係者は「日本も中国から入ってこない尿素物量を考慮し、海外に搬出するほどの在庫はないという立場」とし「現地公館、ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）貿易館を中心にあちこちで調べているが、韓国に大量に輸出できるほどの物量はないと把握された」と説明した。日本も中国の輸出規制の被害国であり、大量を支援するのは難しいということだ。

◆韓国消費者の個別購入続く…政府「企業支援に最善」

日本当局は個人が少量の尿素水を購入する場合、関税や検査なしに海外搬出を認めている。このため韓国消費者の直接購買も早くから始まった。８日ごろから航空便で韓国国内に入ってくる物量が確認されている。日本の電子商取引プラットホームＱｏｏ１０によると、ディーゼル車両用の尿素水２０リットルが１３万ウォン（約１万３０００円）程度で販売されている。このように現在のところ、日本産尿素の輸入は個人消費者や中小企業が少量を購入するケースがほとんどだ。

こうした中、国内最大の尿素水製造・生産企業のロッテ精密化学は１１日、車両用尿素水５万８０００トンを生産できる尿素１万９０００トンを確保したと明らかにしたが、うち１０００トンが日本産という。政府が確保できない輸入先を総合商社や企業が次々と打開している格好だ。政府当局者は「尿素輸入先を多角化するための努力で日本も排除していない」とし「関連企業を側面支援するために万全を期する」と話した。