国際人権団体ヒューマン・ライト・ウォッチ(HRW)のロバートソン・アジア担当副局長はボイス・オブ・アメリカ(VOA)に送った声明でこのように明らかにした。VOAの11日の報道によると、北朝鮮に外部情報を伝えてきた対北朝鮮民間団体の韓国国内での活動が難しくなったという最近の報道に関連し、HRWは文在寅(ムン・ジェイン)政権の「人権弾圧」が原因だという立場を明らかにした。
ロバートソン副局長は「文在寅政権が一部の北朝鮮人権団体と民主主義運動組織の韓国国内の運営を難しくさせたということに疑いの余地はない」とし「これは人権を弾圧する対北朝鮮ビラ禁止法のため」と指摘した。続いて「(この法は)韓国のような現代民主主義国家では存在する場がないため、直ちに廃止されなければいけない」と強調した。
ロバートソン副局長は「文在寅政権が一部の北朝鮮人権団体と民主主義運動組織の韓国国内の運営を難しくさせたということに疑いの余地はない」とし「これは人権を弾圧する対北朝鮮ビラ禁止法のため」と指摘した。続いて「(この法は)韓国のような現代民主主義国家では存在する場がないため、直ちに廃止されなければいけない」と強調した。
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