国際人権団体が、対北朝鮮民間団体の韓国国内の活動が萎縮しているとして懸念を表した。特に対北朝鮮ビラ禁止法が表現の自由と平和的な公共集会の自由を制限していると指摘した。

国際人権団体ヒューマン・ライト・ウォッチ（ＨＲＷ）のロバートソン・アジア担当副局長はボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に送った声明でこのように明らかにした。ＶＯＡの１１日の報道によると、北朝鮮に外部情報を伝えてきた対北朝鮮民間団体の韓国国内での活動が難しくなったという最近の報道に関連し、ＨＲＷは文在寅（ムン・ジェイン）政権の「人権弾圧」が原因だという立場を明らかにした。

ロバートソン副局長は「文在寅政権が一部の北朝鮮人権団体と民主主義運動組織の韓国国内の運営を難しくさせたということに疑いの余地はない」とし「これは人権を弾圧する対北朝鮮ビラ禁止法のため」と指摘した。続いて「（この法は）韓国のような現代民主主義国家では存在する場がないため、直ちに廃止されなければいけない」と強調した。


さらに「独裁者の金正恩（キム・ジョンウン）と和解しようとする文在寅大統領の見込みのない政治的な夢のために、独裁的で残忍な北朝鮮政府に対抗するため最前線で活動する団体がワシントンに後退するしかないのは恥ずべきことだ」と批判した。

外部情報をＵＳＢに入れて北朝鮮に送ってきた人権団体「ノーチェーン（Ｎｏ　Ｃｈａｉｎ）」のチョン・グァンイル代表は４日、対北朝鮮ビラ禁止法のため北朝鮮への情報伝達と北朝鮮内政治犯収容所解体運動ができず、ワシントンに本部を移すと明らかにした。また、韓国政府の圧力で活動が難しくなり、外部支援も期待できない状況だと説明した。

米国務省報道官室の関係者は５日（現地時間）、ノーチェーンの本部移転に関するＶＯＡの論評要請に「我々は世界政策として人権と基本的な自由を保護することを擁護する」とし「米国は韓国のような重要な同盟と共に全世界の表現の自由を促進し、支持する」という立場を明らかにした。続いて「我々は情報が自由に北朝鮮を出入りし、北朝鮮内部でも自由に流れることを引き続き促進していく」と述べた。

３月末に施行された対北朝鮮ビラ禁止法（南北関係発展に関する法律改正案）は、境界地域住民の安全、南北合意の履行などを理由にビラおよびその他物品を散布する行為を禁止し、違反すれば３年以下の懲役または３０００万ウォン（約２９０万円）以下の罰金刑に処すると規定している。

米国政府も対北朝鮮ビラ禁止法に対する否定的な立場を表してきた。国務省は４月、「我々は韓国が独立的で強い司法府がある民主主義国家としてこの法を再検討する手段があるという事実を尊重する」とし、法を見直すべきだという立場を伝えた。