米バイデン政権が来月９～１０日にオンラインで開催する民主主義サミットに韓国や台湾など１００カ国以上を招請したとロイター通信が７日に報道した。

バイデン大統領は２月の就任後初の外交政策演説で、世界の民主主義国を１カ所に集めて中国やロシアのような権威主義体制に対抗する最高級会議を主催すると予告した。今回の会議を通じ韓国政府も民主主義と人権を無視する中国などの動きに対し米国と声をそろえるよう要求される公算が強まった。

これに先立ち米政治専門メディアのポリティコは、米国政府が民主主義サミット招待状を送った１０８カ国のリストを入手したと伝えた。これによると、アジアでは韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インド、台湾など２５カ国が招待された。台湾を民主主義サミットに呼んだのは、今回の会議が中国を牽制するために友好国・協力国を糾合する次元ということを示している。だがこの会議に台湾の蔡英文総統が参加する場合、中国政府は「ひとつの中国」の原則に対する挑戦と見なす可能性が大きい。それでも米国政府が台湾を招請したのは中国の台湾への威嚇を看過しないという警告とみられる。


３７カ国が招待された欧州では、英国、フランス、ドイツ、スウェーデンなど伝統的民主主義国が含まれた。米州大陸は２７カ国、アフリカは１７カ国が招待状を送られた。中東・北アフリカ地域ではイスラエルとイラクだけ招請を受けた。域内主要国であるエジプトやトルコはリストになかった。

米国メディアは招待の基準が不明確だと評価した。民主主義が脅威を受けているという国際社会の批判に直面しているフィリピンとポーランドは招待されたが、同じ指摘が出るトルコとハンガリーは除外された。フィリピンのドゥテルテ大統領は人権を軽視する発言をしながら権威主義的な動きを見せてきた。ポーランドは最近言論の自由を無視して性的マイノリティの権利を侵害する立法で民主主義を後退させていると批判されている。

民主主義が後退し権威主義へと流れる危険がある国にも招請状が出されたことに対し人権と民主主義守護に向け活動する市民団体は批判した。非政府組織（ＮＧＯ）「中東民主主義プロジェクト」のエイミー・ホーソーン局長はロイター通信に「中国の隣であるインドやフィリピンのような、問題があって民主主義が後退する国を招請したのは中国に対抗するのに対する戦略的考慮が作用したのは明らかだ」と批判した。

一部超大国は米国の外交安保戦略地域と関連があるという解釈もある。中東のうちイスラエルを除き唯一招待されたイラクは米国が非核化交渉を進行中であるイランと国境を接している。民主主義と距離があるとみられるが招待されたパキスタンはアフガニスタンと国境を接するため、アフガン在住米国人を追加で疎開させる必要がある時に陸路での脱出ルートの役割をすることになる。

米政権高位当局者は「世界のすべての地域の民主主義経験が相異する国々に招請状を送った。地域の多様性と幅広い参加を考慮して参加国を選択した」と話した。

ロイター通信によると、バイデン政権は招請状を送りながら会議出席に向けたいかなる条件も提示していないが、招請国が今後自国で民主主義の価値を高めるための措置を取ると約束することを要求した。バイデン大統領は年内に中国の習近平国家主席とオンラインで首脳会談を開くことにした状態だ。民主主義サミット前後に開かれる可能性がある。