韓国の今後５年間の経済規模に対する国家債務増加ペースは先進国３５カ国のうち最も速いという分析があった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が最近作成した「財政点検報告書（Ｆｉｓｃａｌ　Ｍｏｎｉｔｏｒ）」によると、５年後の２０２６年には韓国の一般政府国家債務はＧＤＰ比６６．７％になると予想された。これは今年末基準の５１．３％より１５．４ポイント高い。

こうした韓国の債務比率上昇幅（１５．４ポイント）はＩＭＦが先進国に分類した３５カ国のうち最も大きい。同じ期間、３５カ国の債務比率は１２１．６％から１１８．６％に３．０ポイント下落すると予想された。米国・英国・フランス・ドイツ・日本・カナダ・イタリアの主要７カ国（Ｇ７）のＧＤＰに対する債務比率は１３９．０％から１３５．８％へと３．２ポイント下落する。


韓国の国家債務比率は絶対規模の面では他の先進国と比較して低い。問題は速度だ。少子高齢化の余波で今後、税金を出す人は減少する半面、税金の恩恵を受ける階層は増加する。急増する福祉需要に対応するための財政余力を備蓄しておくべきだが、最近の韓国の国家債務増加推移は過度に速いという指摘が出る背景だ。

実際、ＧＤＰに対する債務比率上昇幅は２位のチェコが８．７ポイント、３位のベルギーが６．３ポイント、４位のシンガポールが６．０ポイント、５位の香港が３．８ポイントで、１０ポイント台は韓国が唯一。政府は昨年の長期財政見通しで２０６０年にＧＤＰ比の国家債務比率が６４－８１％まで上がると予想している。

特にポストコロナ時代、韓国と先進国の債務比率は今年と来年から方向性が分かれる。ＩＭＦの先進３５カ国のＧＤＰに対する債務比率は昨年の１２２．７％から今年は１２１．６％へと１．１ポイント低下する。２０２２年には１１９．３％へと今年比２．３ポイント下がる。先進国は新型コロナ状況で肥大化した財政の役割を今年から減らし始め、来年はその速度が倍以上になる。

例えばカナダは昨年１１７．５％まで上昇した債務比率を今年は１０９．９％へと７．６ポイント引き下げる。来年は１０３．９％に下げる。新たな危機に備えるために、経済の回復に合わせて、これまで肥大化した財政の役割を急いで縮小しながら生じる現象だ。

一方、韓国は昨年４７．９％だった債務比率が今年は５１．３％へと３．４ポイント上がり、来年は５５．１％へと３．８ポイント上がる。韓国は今年に入って第１次補正予算として１４兆９０００億ウォン（１兆４２８０億円）を、第２次補正予算として３５兆ウォンを編成した。