ソウル城東区のアメージングブルーイングカンパニーが運営するブルワリーパブのクラフトビール。昨年酒税が従量税に変わり多様なクラフトビールが登場した。チョン・ミンギュ記者
クラフトビールの缶製品が出て大衆化した背景にも変更された酒税法がある。これまではアルミニウム缶容器の製造費用があまりに高かったため小規模企業では缶ビールで収益を出せなかった。だが従量税導入後は缶ビールにかかる税金が１リットル当たり４１５ウォン減った。これに対し生ビールは４４５ウォン、ペットボトルビールは３９ウォン、瓶ビールは２３ウォンそれぞれ増えた。業界関係者は「クラフトビールメーカーが缶ビールを売るのはもう選択ではなく必須になった。税金負担を減らした上に新型コロナで酒類販売チャンネルが飲食店や遊興酒店ではなく大型マートとコンビニに変わる状況で多様な缶ビールのラインナップを備えるのを急いでいる」と話した。
クラフトビール人気が続き、２０１６年に８１カ所だった醸造場は今年７月には１５９カ所と、５年で２倍近くに増加した。韓国でクラフトビール業が可能になってまだ２０年もたっていない。２００２年に飲食店で独自にビールを醸造できる小規模ビール製造免許制度を導入してからだ。その結果小規模のビールだけ生産する「マイクロブルワリー」ができ、クラフトビールを売るハウスビール店が増えた。それまでＯＢとハイトに各３件ずつ、合わせて６件にすぎなかったビール製造免許（一般＋小規模）所有会社が２００５年には１１２社（大企業除外）に増加した。
しかしこの数は２０１２年に６３社に急減した。小規模ビール製造免許を保有する企業がほとんど零細なハウスビール店にとどまったためだ。政府の規制により会社形態に成長するには無理があった。当時には店舗で作ったビールを他の店舗で販売することが禁止されていた。醸造場で作ったクラフトビールを他の居酒屋やレストランだけでなく他の支店でも売ることができず限界があった。韓国クラフトビール協会関係者は「その後規制が部分的に緩和されたが、ハウスビールの流行が弱まり第１世代の企業の多くが廃業した」と説明した。本格的に規制緩和がなされたのは２０１４年ごろだ。小規模ビール製造者も店舗で作ったビールを外部に持ち出して売れるようになったのだ。外部に施設を備えてビールを販売することもやはり可能になった。全国各地で「クラフトビールフェスティバル」が開催されるようになった背景だ。この時からクラフトビール会社がビール店という限界を抜け出し会社として成長する可能性が開かれた。
◇「大企業ラガー、特色なく炭酸感にだけ依存」
第２世代クラフトビール会社と呼ばれる企業が創業した時期もまさにこの時期だ。２０１８年には小規模免許所有者もコンビニやマートなど小売りチャンネルで缶ビールや瓶ビールを販売することが可能になった。昨年酒税法が改正されたのに続き今年からはクラフトビールの発注者ブランドによる生産（ＯＥＭ）が可能になり、「傾いた運動場」と呼ばれたクラフトビール市場が水平を取り戻しつつある。これまでクラフトビールを飲むにはブルワリーパブを訪ねなければならなかったが、いまではコンビニやマートなど一般家庭チャンネルでも販売されアクセス性を高めた。しかしまだ１６０社に上るクラフトビール企業のうちコンビニ小売りチャンネルに入ったのは済州（チェジュ）ビールなど１０社ほどにすぎない。
クラフトビールが短時間で急成長できた秘訣は多様性にある。大企業が生産するラガービール市場が絶対的だった韓国で、ホワイトエール、サワーエール、スタウトなどこれまでになかった多様な種類のビールを味わえるようになったのだ。韓国で最も多い４０種類以上のクラフトビールを流通するアメージングブルーイングカンパニーのキム・テギョン代表は「これまで韓国のビールが『水みたいだ』と酷評された理由は酒類市場を押さえていた大企業のラガーに特徴がなく炭酸感にだけ依存する薄い味だったため。海外の濃いビールを経験した消費者が増え韓国企業もいまではホップ中心のＩＰＡやモルト中心のスタウト、特異な酵母特性を生かしたサワーエールなどを出し始めた」と説明した。キム代表は「私たちの直営店でラガーの販売比率は１０～１５％にすぎず、残りはＩＰＡなど多様なクラフトビールを好む割合が高いという点を見れば今後も韓国のクラフトビールの成長の可能性が大きいものとみられる」と付け加えた。
韓国で国産クラフトビール熱風…日本ビールが抜けた穴を韓国産ビールが占領（１）
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