韓国政府は２０１８年に３次元（３Ｄ）プリンタを「中小企業間競争品目」に指定した。あわせて３Ｄプリンタの公共調達市場における中堅企業と大企業の参加を制限した。昨年国家科学技術諮問会議は韓国の３Ｄプリンタ技術水準が米国の６７．５％にとどまっていると評価した。３Ｄプリンタ分野で中国製品の輸入は２０１７年５６９万ドル（現レートで６億４６７０万円）から昨年１０２３万ドルに伸びた。

韓国全国経済人連合会（全経連）は中小企業の販路を確保するために導入した中小企業間競争品目制度が新産業で国内企業の競争力を弱化させる要因として働いているという主張を４日に出した。あわせて３Ｄプリンタを代表的な事例に挙げた。国家科学技術諮問会議は韓国の３Ｄプリンタ技術水準が中国・日本・欧州などにも遅れを取っていると評価した。

３Ｄプリンタに関連した国内企業の４２％は年間売上額１億ウォン未満の零細企業だった。年間売上額１億～１０億ウォンの企業も全体の４０％を占めた。国産３Ｄプリンタは大規模産業用に比べて教育用や家庭用の比重が高かった。１台あたりの価格は５００万ウォン（約４８万円）以下が多かった。


政府はソフトウェア分野でも中小企業を育成するために２０１３年大企業の公共調達市場参加を制限する規制を導入した。その後、公共ソフトウェア調達市場の状況は大きく変化した。２０１０年には大企業比重が７６％だったが２０１８年には中小企業比重が９３％になった。国内ソフトウェア産業の内需依存度は８２％を記録した。輸出よりも内需中心に市場状況が作られたということだ。電子政府輸出実績は２０１５年５億３４０４万ドルから２０１９年３億９９万ドルに減った。

全経連は中小企業適合業種制度にも問題があると主張した。中小企業の経営が悪化するか悪化を予想する場合、大企業の進出を禁止・制限する制度だ。政府が炭素排出量を削減する政策を推進し、主要化学企業は廃棄物処理や資源リサイクル市場に進出するか進出を検討している。だが、中小企業適合業種に指定するかもしれないという話が出て不確実性が高まっている。

国内の廃プラスチックのリサイクル比率は２０１５年５８％から２０１９年４１％に低下した。廃プラスチックの輸入量は持続して増えている。

全経連は「政府が消費者の利益や産業高度化よりも中小企業の立場だけを考慮すれば主要企業のＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営も難しくなる」と主張した。ユ・ファニク企業政策室は「国内公共（調達市場）入札の実績がなければ大企業も海外進出に困難に直面せざるを得ない」と吐露した。