「脱原発」政策を進めてきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領が３日（現地時間）、東欧国家と大規模な新規原発建設のための了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。

ハンガリーを国賓訪問した文大統領はこの日、ブダペストのホテルで、ハンガリー・ポーランド・チェコ・スロバキアからなるヴィシェグラードグループ（Ｖ４）との「韓国・Ｖ４ビジネスフォーラム」に出席した後、７件のＭＯＵを締結した。ＭＯＵにはハンガリー・ポーランドとの新規原発建設協力に関する内容が２件含まれている。

文大統領はこの日、ＭＯＵ締結の前に原発に一言も言及しなかった。むしろ文大統領は「無限の潜在力を持つ水素経済の育成に共にすることを希望する。目標が同じであるだけに協力のシナジーも非常に大きいはず」とし、新・再生可能エネルギー協力を浮き彫りにした。


ところが文大統領はフォーラムの前のこの日午前、ハンガリーのアーデル大統領との首脳会談では、「炭素中立まで原発の役割は続く」とし、原発が避けられないという考えを示したという。

文大統領のこうした発言は、脱石炭・脱原発による負担を甘受して２０３０年までに２０１８年比で炭素排出量を４０％以上減らすことにした政府の立場と相反する。

しかも文大統領の発言は青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の公式発表ではなく、文大統領と非公開首脳会談を終えたハンガリー大統領の突発発言で明らかになった。

アーデル大統領はこの日午前、メディア向け共同発表で文大統領との非公開首脳会談の内容に言及し、「両国は原発エネルギーの使用なしに炭素中立は不可能だという意見で一致した」と述べた。半面、アーデル大統領に続いて発言した文大統領は首脳会談の結果発表で原発の「原」の字にも触れなかった。

アーデル大統領の発言で脱原発関連の論争が拡大したが、青瓦台は沈黙した。その後、４時間近く過ぎてから書面で立場を明らかにした。

青瓦台の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官はこの日午後、文字メッセージで伝えられた書面ブリーフィングで、文大統領が「原発の役割は続く」と発言した事実を認めた。ただ、「文大統領は『新規原発建設はせず、設計寿命が終了した原発を閉鎖し、新・再生可能エネルギーと水素エネルギーの比率を高めることで、炭素中立を実現する考え』と述べた」とし、従来の脱原発の立場と変わらないと主張した。

新規原発建設を中断することにした韓国とは違い、今でも原発建設を進めているハンガリーのアーデル大統領はこの日の発表で、エネルギー政策について「（文大統領と）目標が同じ」という発言を繰り返した。これについて青瓦台関係者は「アーデル大統領の理解に基づいて話したようだ」とし、首脳会談相手国のハンガリーに責任を転嫁した。

その一方で、ハンガリーをはじめとする東欧国家の原発受注に参加する考えを明らかにした。この関係者は「ポーランドは２０４３年までに原発６基を新規で建設する予定で、チェコも新規原発１基の建設発注が予定されていて、韓国水力原子力が入札に参加する予定」とし「ポーランドとチェコは新規原発を希望し、我々は原発建設の経験と技術があるため、互いにプラスになる道を探すことができるだろう」と述べた。

「国内の原発を中断しながら開発途上国には原発を建設するのは矛盾」という指摘に対しても、「（韓国も）今後の相当期間は原発による発電はある。（開発途上国での原発建設は）互いにウィンウィンする協力案」と答えた。