今月中にビジネス目的の外国人訪問者や留学生の日本入国が可能になる見通しだ。

日本経済新聞が２日に報じたところによると、日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため原則的に禁止してきた外国人の新規入国を今月中に認める方針だ。対象はビジネス目的の入国者と留学生、技能実習生などで、観光客は含まれない。

日本到着後の待機期間は、ビジネス目的の短期入国者に限り現在の１０日から３日に短縮する。ＮＨＫはこの措置が早ければ８日から適用されるものと伝えている。


日本政府はすべての入国者に対し１４日間の待機を求めているが、先月からは２回のワクチン接種など一定の条件を満たしている場合には１０日間に短縮している。ビジネス目的の入国者の場合にだけ、これを３日間に減らすということだ。４日目以降に新型コロナウイルス検査で陰性が確認され、該当企業が行動を管理するという条件で公共交通機関の利用と外出を認める。

こうした措置は、最近日本国内の新型コロナウイルス感染者が急激に減っており、経済活性化に向けて外国人の入国を認めるべきという要請が強まっていることに伴ったものだ。１日の日本の新型コロナウイルス感染者数は東京の９人を含め全国で８６人と安定傾向を見せている。

こうした状況でワクチン接種などを条件に防疫措置を緩和するその他の先進国と違い日本だけが外国人の全面入国禁止など厳格な措置を取っており、「鎖国政策」いう批判まで出ていた。

日経によると、１０月１日基準で入国規制により日本に入国できていない長期滞在資格を持つ外国人は３７万人に達する。このうち７０％は技能実習生や留学生だ。