鼻と口だけギリギリ覆う不便さのため日本国民の批判を買った別名「アベノマスク」が未だ倉庫に８２００万枚も残っていることが明らかになった。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）濃厚接接触者通知アプリケーション（アプリ）の「ＣＯＣＯＡ（ココア）」も日本政府の代表的な予算浪費事例として指摘された。

２８日、毎日新聞によると、韓国の監査院に該当する日本会計検査院が昨年の日本政府の新型コロナ関連予算を調査した結果、政府の布マスク配布事業で大規模な予算が無駄になったことが明らかになった。安倍晋三元首相が昨年３月以降、全国民に配布した通称「アベノマスク」は、今年３月時点で８２００万枚も配布されずに残っている状態だった。お金に換算すれば１１５億円相当で、３月までの保管費用だけでも６億円に上る。

当時、日本政府は世界的なマスク不足事態に対応するため、布マスク約２億８０００万枚を調達し、一般家庭に１億３０００万枚、介護・保育施設に約１億５０００万枚を配布することにした。しかし配送作業が遅れる中、７月から市中のマスク不足事態が解消され、希望する団体にのみ配布することにした。


しかし、すでに配布されたマスクからカビや虫などの異物が発見されたという苦情が続いた。サイズも大人が使用するには小さすぎて実用性が低いという不満が続出し、申請者は急減し、すでに製作されたマスクが政府倉庫に残る状況が起こったのだ。

会計検査院は１１月に発表予定の２０２０年度決算報告書に「アベノマスク」に関する実態を含む予定だ。担当官庁の厚生労働省にも新型コロナに関する予算執行において注意を求める。

また、検査院は日本政府が開発した新型コロナ濃厚接触者通知アプリ「ＣＯＣＯＡ」も予算執行過程にいくつかの問題が発見されたと厚生労働省に改善を求めた。

ＣＯＣＯＡは昨年６月、日本政府が外部情報技術（ＩＴ）企業に依頼して作ったアプリだ。しかし、稼働直後から通知が正しく送られていないなど問題が発生し、数回にわたりアプリの運営を止めて修正過程を経なければならなかった。このアプリの開発に予算３億８０８８万円をかけたが、これに欠陥修理費などが含まれているのかに関する資料が十分に残っていないと検査院が指摘した。

「ＣＯＣＯＡ」は今年７月まで日本人口全体の２５％程度の２９１６万人がダウンロードしたが、日常ではほとんど使われていない。日本内の新型コロナの累積感染者は１７１万人を超えるが、このうち２万１９３１人のみがアプリに感染の事実を登録するなど、事実上「無用の長物」となっており、日本の低いデジタル水準を示す代表的な事例として挙げられる。