韓国の国家捜査本部が陸軍に「中国産類似品」海岸監視装備（海・河岸科学化警戒事業）を納品した容疑で会社関係者５人を最近送検したことが２６日、確認された。年初に警察庁内に国家捜査本部が創設された後、軍関連の不正を捜査して送検したのは初めて。こうした捜査の結果は「問題点は発見されなかった」という国防部独自の検査結果と異なり、論議を呼ぶとみられる。

国家捜査本部によると、陸軍に遠距離カメラなどを納品した会社関係者に適用された容疑は、偽計による公務執行妨害、特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺など。その間、納品会社側は入札の過程であたかも国内で製造した装備を軍に納品するかのように虚偽提案書で評価を受けた後、実際には俗称「ラベル替え」手法で中国産装備を納品した疑いを受けてきた。国家捜査本部の捜査の結果、こうした容疑が事実上立証された。

２１９億ウォン（約２１億円）規模のこの事業は東・西・南海岸一帯の警戒を担当する９個師団（江華島海兵２師団含む）が対象で、現在すべての監視装備が設置された状態だ。いわゆる「木船亡命」（第２３師団）、「水泳亡命」（第２２師団）が発生した警戒脆弱地の第８軍団にも計４６台（約５８億ウォン規模）が設置された。


国家捜査本部の捜査の結果「中国産類似品」と明らかになったが、陸軍は「機能に問題はなく正常に運用している」という立場だ。国家捜査本部が捜査当時、陸軍本部と軍関係者の自宅を家宅捜索するなど大々的な捜査をしたことについて、陸軍中央捜査団側は「具体的な捜査状況について確認することはできない。警察から通知を受けた軍関係者はいない」と明らかにした。

軍内外ではこうした軍の態度は納得しがたいという批判が出ている。キム・ヨンス国防権益研究所長は「サムスンのテレビだと信じて買ったが、業者が中国産の類似品にサムスンのロゴを付けたという事実が明らかになれば、消費者は果たしてどんな選択をするだろうか」とし「詐欺にあったが、テレビの機能に問題がないからといってそのまま使用するという消費者は果たして何人いるだろうか」と話した。

国防部の監査も問題だ。当初、国民の力の河泰慶（ハ・テギョン）議員が昨年、「中国産類似品」疑惑を初めて提起すると、国防部は内部監査を始めた。そして昨年１１月「問題点は発見されなかった」という内容の監査報告書を国会に報告した。

しかしその後、国家捜査本部が本格的な捜査に着手すると、国会で監査の問題が指摘された。これに関連し徐旭（ソ・ウク）国防部長官は４月２８日、国会で関連質問に対し「監査専門家がしたことなので（監査報告書に）決裁した」とし「確認してまた報告する」と答えた。

その後の６カ月間、国防部は特に立場を表さなかった。ただ、国防部関係者は２６日、中央日報に「今回の捜査結果は監査後にふくらんだ事案に関するもので、今後、裁判が進行して有罪が認められれば、それに基づいて事業者に対して可能な適法な措置を取る」と明らかにした。

一方、２０１９年７月、ソウル高裁は「対北朝鮮拡声器納品不正」に関する裁判で、納品事業者の代表に懲役３年の実刑を言い渡した。最高裁はこうした原審を確定した。当時、事業者側は海岸監視装備と同じく輸入拡声器を国産に変えて国防部直轄の国軍心理戦団に納品し、摘発された。

捜査の結果、納品された拡声器は性能も低いことが確認された。しかし国防部は現在まで事業者側に対し、装備交換・返品・払い戻しの要求など拡声器に関するいかなる措置も取っていない。