徐旭（ソ・ウク）韓国国防部長官が２１日に開かれた国会国防委員会の総合国政監査で、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射（１９日）について「挑発ではない」という趣旨で発言し、議論が起こっている。また、国防部の業務報告資料では、北朝鮮のＳＬＢＭ発射をめぐり「研究開発活動の継続」という表現を用い、批判を招いた。

問題の発言は、国民の力の姜大植（カン・デシク）議員との質疑応答の過程で出た。姜議員が「北朝鮮のＳＬＢＭ、極超音速ミサイル、短距離弾道ミサイルの発射は、我々の安全保障を脅かす挑発だと考えるが、長官はどう見ているか」と問うと、徐長官は「用語を区別して用いるが、『威嚇』だと考えている」と答えた。続けて「『挑発」とは、我が国の領空・領土・領海に被害を及ぼすもの」とし「国民には（威嚇と挑発を）区別して用いている」と述べた。

これを受け、同党の韓起鎬（ハン・ギホ）議員は「宋永武（ソン・ヨンム）長官時代の２０１６年６月と８月、２０１７年８月と９月に（北朝鮮がミサイル発射実験をしたことを受け）明確に北朝鮮のミサイル挑発と言った」とし「しかし、その後、挑発という言葉を使わなくなった」と反論した。これより前に、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が相次いで韓米に対し「ダブルスタンダード」の撤廃を要求している。


国政監査に先立ち、国防部が配布した業務報告内容も議論の対象になった。国防部は、業務報告で「北朝鮮軍の動向」とし「ＳＬＢＭ発射実験など、ミサイル研究開発活動の継続」とだけ記載した。北朝鮮のミサイル戦力増強を「研究開発」と表現し、北朝鮮のミサイルをまるで無味無臭の一般的な科学技術開発のようにとらえているような見方が反映されている。北朝鮮の核ミサイル能力は韓国にとって致命的だ。また、国連安保理は北朝鮮の弾道ミサイル開発を単純な「研究開発活動」と捉えず、制裁を行っている。

これについて韓議員が「北朝鮮が言った通り、同じ単語を使ってもいいのか」と問い詰めると、徐長官は「意味がそのように含まれている」とし、即答を避けた。国防部はこの日、業務報告資料に「最優先５大課題に属する極超音速ミサイルの研究開発事業は、順次的かつ科学的で信頼できる開発工程に基づいて推進（９月２９日付の朝鮮中央通信）」という北朝鮮の発表を知らせ、これと同じく「研究開発」と表現した。

北朝鮮のＳＬＢＭ発射と関して、徐長官は「韓米情報当局間で事前に（発射の）兆候を検出し、綿密に注視していた」と述べた。また、「検出されたパラメータと公開された映像を考慮すると、新型短距離弾道ミサイルの水中発射」とし、「鯨（コレ）級（２０００トン級）潜水艦と判断している」と説明した。

また、徐長官は韓日当局のミサイル発射数の判断の違いに対する国民の力の成一鍾（ソン・イルジョン）議員の質疑には「日本が間違っている」という趣旨で答えた。先立って、１９日、北朝鮮がミサイルを発射したことを受け、合同参謀本部は「１発発射」、日本防衛省は「２発発射」と異なる説明を発表した。これについて、徐長官は「我が国の探知資産が近距離で見たし、複数の情報源により我が国が正しいと考えている」と述べた。また「〔韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を介して〕、事後に（ミサイル発射関連の情報を）共有した」と述べた。

この日、国政監査では、北朝鮮が防衛産業体のハッキングを通じてＳＬＢＭ関連技術を奪取したとの指摘も出ている。国民の力の河泰慶（ハ・テギョン）議員は「２０１６年と最近、北朝鮮が大宇（テウ）造船海洋のハッキングを通じてＳＬＢＭプラットフォーム〔島山安昌浩（トサンアンチャンホ）潜水艦〕と原子力推進潜水艦関連の技術を盗んだ」と、徐長官に「報告を受けたか」と尋ねた。徐長官は「詳細は報告を受けていない」とし「捜査しているということだけ把握している」と答えた。

一方、変則飛行で迎撃が困難であるものと把握された北朝鮮の新型ＳＬＢＭ対応については、徐長官は「迎撃可能だ」と述べた。また、徐長官は、北朝鮮のＳＬＢＭ発射成功の主張については、「ＳＬＢＭは１度の発射だけで分析することはしない」とし「プラットフォームを発射後に安定的に運営するか確認しなければならない。分析後に（北朝鮮がＳＬＢＭ）保有国になるか判断しなければならない」と述べた。