米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がテーパリング（量的緩和縮小）を本格化すれば韓国の製造業者の新興国向け輸出に良くない影響を与えかねないとの見通しが出された。

韓国貿易協会は２０日、「米国のテーパリングが新興国経済と韓国の輸出に及ぼす影響」と題する報告書をまとめた。報告書によると、世界の貿易で新興国が占める割合は２００２年の２６．１％から２０１４年には４０．８％に高まった。２０００年に中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加入してから世界の貿易で中国など新興国の役割が大きくなってだ。

２００８年に金融危機が発生するとＦＲＢは政策金利をゼロ水準に引き下げ、量的緩和で天文学的な資金を市中に放出した。だが２０１４年からはＦＲＢがテーパリングに入り、金融緩和規模を縮小した。２０１５年１２月からは政策金利を段階的に引き上げて市中に流通する資金を回収した。


米国が通貨政策の方向を緊縮に転じるとブラジル、インド、インドネシア、トルコ、南アフリカなど財政基盤が弱い国は衝撃を受けた。

これらの国の輸入額は２０１５年に前年比１０％、２０１６年には１８％減少した。韓国の輸出で新興国が占める割合は２０１６年に５３．３％を記録した。米国がテーパリングに入る以前の２０１３年の５４．７％と比較して１．４ポイント縮小した。

ＦＲＢは早ければ来月にもテーパリングに入る見通しだ。２０１５～２０１６年と同じように今回も新興国の輸入が萎縮する可能性がある。貿易協会はテーパリングの影響でドル高が続けば原材料を輸入する韓国の製造業者の負担も大きくなると予想した。

貿易協会のホン・ジサン研究委員は「財政リスクが高い新興国と取引する時はバイヤー信用調査を徹底して取引リスクを最小化しなければならない」と話した。