【コラム】「就職放棄族」に残忍な10月が行く=韓国
統計庁が今月中旬に出した9月の雇用動向統計は気乗りしない。就職者数が昨年9月より67万人増加したというのだ。ちょうどワシントン出張中だった洪楠基(ホン・ナムギ)副首相は「新型コロナウイルス第4波にもかかわらず、サービス業を中心に民間雇用が大きく回復している」と喜んだ。だが洪副首相が言及した民間雇用31万6000件をよく見れば見かけ倒しにすぎない。大部分が食品・繊維・建設分野の技能・機械操作職や、製造・運送・清掃・警備・家事関連の単純労務職だった。また、民間を除いた28万件は財政を投じた公共行政・保健福祉雇用だ。そのため67万人の就職者のうち48%が60歳以上で、良質の働き口を探す30代の就職者はむしろ1万2000人減った。
就職の入口で挫折した青年たちは自信と自尊心を失っている。韓国青少年政策研究院は20~30代のうちコンビニエンスストアに行く程度で家の外に出ない引きこもりが3.4%の約37万人という。1年前の2.4%より増えた。引きこもり青年が増える理由は新型コロナウイルスによる非対面授業の増加や外部活動が困難なためでもあるが、就職準備期間の長期化が決定的だ。
それでも慰めになる調査結果もある。フォーチュングローバル500社に入ったサムスン電子、現代自動車、LGエレクトロニクス、SKハイニックス、起亜、サムスン物産など7社の雇用が2015年の27万6948人から昨年は30万491人に8.5%増加したということだ。特に昨年の場合、新型コロナウイルスの感染拡大でもこれらの企業では雇用が2%増えた。青年たちが行きたい雇用を作るのは結局企業という話だ。それでも韓国は中小・中堅企業が大企業になるだけで公正取引法、金融持ち株会社法、商法などの規制で幾重にも縛られる。また10月になれば大学街に求人広告があふれるようにする道はあまりにも自明だ。企業を育てなければならない。
チャン・ジョンフン/産業第1チーム長
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