韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１５日、岸田文雄首相との電話会談で、韓日関係悪化の核心原因に挙げられる強制徴用被害問題に関連し「１９６５年の韓日請求権協定の適用範囲に対する法的解釈に差がある問題」とし「両国間で外交的解決法を模索するのが望ましい」と述べた。

文大統領はこの日午後６時４０分から３０分間、岸田首相との初めての電話会談でこのように明らかにした後、「外交当局間の協議と意思疎通を加速化しよう」と話したと、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官が書面ブリーフィングで伝えた。

文大統領は慰安婦問題についても「被害者の方が納得しながらも外交関係に支障を招かない解決策を模索することが何よりも重要だ」とし「生存している被害者が１３人であるため、両国が解決できる時間は多くない」と述べた。


青瓦台は２件の核心の争点に対する文大統領の発言を紹介した後、「岸田首相も強制徴用と慰安婦問題に対する日本の立場を説明し、両国首脳の率直な意見交換を評価した」とし「外交当局間の意思疎通と協議の加速化を督励すると話した」と伝えた。

これに関連し日本メディアは、岸田首相が電話会談後に首相官邸で記者らに対し「旧朝鮮半島出身労働者問題、慰安婦問題等により、日韓関係は引き続き非常に厳しい状況にある旨を述べた上で、日本の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めた」と伝えた、と報じた。外交的な解決を提示した文大統領とは違い、岸田首相は強制徴用裁判に対して韓国政府が先に措置を取ることを要求し、隔たりを表したと解釈できる部分だ。

韓半島（朝鮮半島）問題については北朝鮮との対話が必要だということに原則的に共感した。文大統領は「北朝鮮の核・ミサイル能力増強を防ぎ、韓半島の完全な非核化と恒久的な平和定着を達成するために、北との対話と外交を速やかに再開する必要がある」とし「金正恩（キム・ジョンウン）委員長と条件を付けずに直接向き合うという岸田首相の意志を高く評価する」と述べた。

文大統領は「韓日首脳が直接会って両国関係の発展方向について虚心坦壊に意見を交換できることを期待する」とし、対面首脳会談の必要性にも言及した。これに対し岸田首相も「虚心坦壊な意思疎通が非常に重要」と答えたが、首脳会談には言及しなかった。ロイター通信は「岸田首相は『現時点で文大統領と首脳会談をする計画はない』と明らかにした」と報じた。

この日の両首脳の電話会談は、岸田首相の４日の就任から１１日目に行われた。その間、岸田首相は米国・英国・中国・ロシア・オーストラリア・インドの首脳と電話会談をした。これについて日本メディアは、これらの国はいわゆる「最優先グループ」であり、韓国は次のグループに外れた、報じた。この日、韓日首脳の電話会談が行われる過程でも、日本政府が日程の変更を要求するなど意図的に電話会談の時期を遅らせる姿を見せると、韓国政府はこれに反発して不満を表出するなど神経戦があったという。