各国のシンクタンク・非政府組織（ＮＧＯ）などが参加した「Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｃｙ（気候透明性）」は１４日、Ｇ２０諸国のカーボンニュートラル転換や気候対応努力などを分析した２０２１年気候透明性報告書を公開した。この年次報告書は、昨年、コロナパンデミックによりＧ２０の温室効果ガスの排出が６％減少したものの、１年後の２０２１年に再び４％増加すると予測した。炭素排出量の削減が一時的な現象に過ぎず、すべての国が遅滞なく温室効果ガス削減戦略を実行しなければならないと提言した。


特に韓国は昨年同様、良い評価を受けることができなかった。再生可能エネルギーの成長とカーボンニュートラル基本法の国会通過など、一部成果もあったが、気候対応の成績は依然不十分だということだ。国が決めた温室効果ガス排出削減目標（ＮＤＣ）や政策状況などが、全体的に「非常に不十分」なレベルだと評価した。