韓国の気候対応がＧ２０諸国の中では相対的に遅れているという国際環境団体発の成績表が出た。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）後の温室効果ガス排出量の反発幅が大きく、化石燃料に対する公的投資に変化がないなどの指摘があった。

各国のシンクタンク・非政府組織（ＮＧＯ）などが参加した「Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｃｙ（気候透明性）」は１４日、Ｇ２０諸国のカーボンニュートラル転換や気候対応努力などを分析した２０２１年気候透明性報告書を公開した。この年次報告書は、昨年、コロナパンデミックによりＧ２０の温室効果ガスの排出が６％減少したものの、１年後の２０２１年に再び４％増加すると予測した。炭素排出量の削減が一時的な現象に過ぎず、すべての国が遅滞なく温室効果ガス削減戦略を実行しなければならないと提言した。

特に韓国は昨年同様、良い評価を受けることができなかった。再生可能エネルギーの成長とカーボンニュートラル基本法の国会通過など、一部成果もあったが、気候対応の成績は依然不十分だということだ。国が決めた温室効果ガス排出削減目標（ＮＤＣ）や政策状況などが、全体的に「非常に不十分」なレベルだと評価した。


昨年、新型コロナで減少した韓国のエネルギー部門の二酸化炭素排出量は、今年に入って４．７％反発したものと推定された。Ｇ２０諸国の平均反発幅４．１％よりも高い数値だ。報告書は、「韓国政府が既存の石炭火力発電所の大半を天然ガス発電に切り替えることを計画をしたことから、韓国の温室効果ガス排出削減は、容易ではない見通し」と評した。

再生可能エネルギー（水力・バイオマスなど）が昨年、国内発電部門で占める割合は７．２％だった。この割合は、２０１５～２０２０年のＧ２０国家のうち最も高い上昇を示した。しかし、依然、Ｇ２０の平均値（２８．７％）の４分の１水準に留まっている。複雑な許認可手続きなどが再生可能エネルギーの普及を妨げる原因として挙げられた。

報告書によると、公的金融を介した化石燃料への投資額もＧ２０で３番目に規模が大きい。韓国は年間４億９５００万ドル（現レートで約５６２０億円、２０１８～２０１９年基準）を石炭に投資しており、７５億ドルを石油と天然ガスに投じた。１位は日本（年間１０３億ドル）、２位は中国（年間８０億ドル以上）だ。

また、韓国は１人当たりの温室効果ガス排出量がＧ２０の平均の２倍近い「多排出国」の１つだ。Ｇ２０の１人当たりの平均温室効果ガスの排出量は、２０１３～２０１８年の間に０．７％ずつ減少したが、韓国は逆に３％ずつ増加した。　１人当たりのエネルギー使用量も韓国がＧ２０平均の２．５倍に及ぶ。

気候透明性報告書は、韓国側に「新たに建設中の石炭火力発電所の建設を中断し、２０３０年までに電力部門の脱石炭化を達成しなければならない」と勧告した。再生可能エネルギー許認可手続きの簡素化とＬＮＧ発電への依存度低減、化石燃料の金融支援中断なども必要だと提言した。

今回の報告書に共同著者として参加した気候ソリューションのハン・ガヒ研究員は、「Ｇ２０国家全体で温室効果ガス排出量が以前に戻る様子が見られた。特に韓国は気候行動で有意な改善を生み出すことができず、Ｇ２０と比べて依然遅れている状況」と述べた。

気候透明性事務局の代弁者を務めるゲルト・ライポルト博士も「韓国は、Ｇ２０気候リーダーとして跳躍してこそ、第２８回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２８）の誘致を確かなものにできる」とし「韓国が２０３０年脱石炭を宣言し、再生エネルギーを拡充することは、気候行動に対する意志・成果を示すのと同時に、他のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国のように韓国なりの役割をしているという証になる」と述べた。