韓国では就業者の増加が７カ月連続で続いている。昨日統計庁が発表した９月の雇用動向によると、先月の就業者数は１年前より６７万１０００人増加した。７年６カ月ぶりに最も増加幅が大きかった。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は「就業者数は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の雇用衝撃発生以前のピーク（昨年２月）に一歩さらに近づいた」と診断した。

洪副首相の言葉通りなら国内の雇用状況は鼓舞的だとみてもいい。だが、統計数値の内面を見れば状況は暗鬱だ。先月の失業者数と失業率はもちろん、一時休職者も減少したのが事実だ。ところが雇用の質や青年雇用現況を見ると雇用状況は依然と楽観できない。９月には３０代を除いたすべての年齢階層で就業者が増え、特に６０代と２０代就業者がたくさん増加した。これら２つの年齢帯は政府が税金を大挙投じた短期の高齢者・青年雇用が多い。このような雇用は政府が税金を投じれば即座に増えてプログラムが終われば霧のように再び減る。

反面、青年に就職機会を提供するか長期勤続によって所得が増える正規の働き口は依然と不足している。雇用員のいる自営業者は先月４万８０００人減少した。２０１８年１２月から最長期間である３４カ月連続の減少だ。一生で初めての職場を見つけるはずの青年の就職機会は減るよりほかはない。長期勤続が可能な卸小売業と製造業も雇用減少が続いている。新型コロナの長期化に伴う支援策で最近雇用が増えるとみられているが、雇用市場の不安定が続いているという傍証だ。


さらに深刻な問題は大学生の就職がますます狭き門となっているという現実だ。韓国経済研究院が全国４年制大学の在学生（３～４年生）と卒業生２７１３人を対象にアンケート調査を実施した結果は衝撃的だ。回答者のうち６５．３％は事実上求職を断念した「就放族」であることが分かった。積極的に求職活動をするという回答者は９．６％にとどまった。特に文系は情報技術（ＩＴ）関連スペックを高めても就職の門が狭いという。スペックを高めたところで企業が理系出身や経歴者を好む現象が顕著になっているためだ。

専門家は最低賃金の急激な引き上げと非正規職の正規職化も企業の新規採用控えに拍車をかけたと診断する。政府は今からでも規制緩和と硬直的雇用構造改革に出て青年に生涯初めての就職機会を増やさなければならない。雇用政府を標ぼうしたが、青年のための働き口はどこにあるというのか。表面に現れた統計数値だけを前面に出して雇用回復を語るときではない。