国の債務１０００兆ウォン時代が目の前まで近づきながら財政負担を増やしているが、これを制御する「安全装置」である財政準則は昨年末に国会に提出されてから放置されている。

企画財政部が１３日に出した「月間財政動向１０月号」などによると、８月の中央政府基準の国の債務額は９２７兆２０００億ウォンで過去最大を記録した。これは昨年末の８１９兆２０００億ウォンより１０８兆ウォン増えた金額だ。今年は当初予想より多い税収を得ているが、支出がさらに多く増えたため国の債務は雪だるま式に増えている。

中央政府と地方政府の債務を含んだ国の債務は今年末に９５６兆ウォン、来年末に１０６８兆３０００億ウォンだ。国の債務は文在寅（ムン・ジェイン）政権発足５年で４０７兆８０００億ウォン（４７．３％）増えることになった。これまでの政権で国の債務が２００兆ウォン以上増えたことは一度もなかった。国内総生産（ＧＤＰ）に対する国の債務の比率も来年は５０．２％で、初めて５０％を超える。


だが国の金庫を守るために政府が出した財政準則は空転が続いている。財政準則は財政健全性指標が一定水準を超えないように管理する規範をいう。ＧＤＰ比の国の債務比率６０％以内、ＧＤＰ比の統合財政収支（総収入－総支出）の比率をマイナス３％以内で管理することを骨子とする。だが昨年１０月の発表後、国家財政法改正案を国会に提出したが、議論日程は先送りされている。

議案情報システムによると、国会で財政準則法案が議論されたのは２月１６日の企画財政委員会全体会議が最初で最後だ。６時間以上続いたこの日の会議で財政準則に対するものは企画財政委員会首席専門委員の検討意見発表がすべてだった。

与党は新型コロナウイルス危機克服に向け財政の積極的役割が避けられないが、これを統制する装置を設けるのは時期的に合わないとみている。野党は現在の財政準則には例外条項が多いとし、もっと厳格な準則が必要だという立場だ。与野党ともそれぞれ別の理由を挙げて議論を避けている。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が「増える国の債務問題と関連し（これを抑制できる）財政準則導入法案を国会に提出したが、１年間議論がなかった。残念だ」（９月８日、国会質疑答弁）でもどかしさを訴えるほどだ。

与党は来年３月の大統領選挙を控え拡張財政基調を継続する可能性が大きい。政界では財政準則が国会の敷居を超えることができず、現政権では事実上廃棄手順を踏んでいるとみている。現政権で景気を支えるため金融を緩和し負債を増やした政権が次の政権に財政正常化という大きな「宿題」を担わせるという批判が出ている背景だ。

だが来年だれが政権を取っても財政準則を再び深く扱うのは負担になる。「共に民主党」の大統領選挙候補である李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事は基本所得（ベーシックインカム）・基本住宅・基本貸付などのいわゆる「基本シリーズ」で超大型予算支出を公言した。野党の有力候補も国の資金を使ったばらまき公約を吐き出しているからだ。次の政権でも国の債務増加傾向にブレーキを踏むのは現実的に厳しいという意味だ。

世界で最も速い少子高齢化により福祉支出が急増する状況で来年発足する新政権が公約履行のために支出を増やす場合、国の債務増加速度が統制不能に突き進むことにならないかとの懸念も出ている。延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「財政は一度増やしてパターン化すると減らすのが極めて難しい。大きな危機が過ぎ去り経済が正常化に進んでいる流れを考慮して来年は政府支出を減らすべきだが、こうした作業がないということは大きな問題」と指摘した。

フィッチやムーディーズのような世界的格付け会社だけでなく国際通貨基金（ＩＭＦ）まで韓国の国の債務急増にともなう財政健全性問題を指摘するなど海外でも警告灯をともしている。ＩＭＦの許樟（ホ・ジャン）常任理事は米ワシントンＤＣで記者らと会い「これまで格付け会社が財政準則導入に見せてきた関心と期待を考慮すれば導入遅延時に信頼が弱まる恐れがある。ＩＭＦは今後高齢化などに備え体系的な財政安定性管理が必要で、財政準則導入推進を歓迎する立場」と話した。