金融当局の高強度規制にも家計向け融資の増加傾向は鈍化しなかった。金融委員会は来週に家計負債対策を追加で発表する。

韓国銀行は１３日、先月の銀行圏の家計向け融資が前月より６兆５０００億ウォン増加したと明らかにした。８月の６兆１０００億ウォンと比較すると増加幅は大きくなったが、昨年９月の９兆６０００億ウォンと比べると鈍化した。毎年９月を基準として見れば先月の家計向け融資増加幅は関連統計を作成した２００４年以降で２番目に大きかった。

先月の家計向け融資を項目別に見ると、住宅貸付は５兆７０００億ウォン、信用貸付を含むその他貸付は８０００億ウォン増加した。住宅貸付には住宅担保ローンと伝貰資金ローン、移住費・中途金貸付を含む。先月の住宅貸付の増加幅は８月の５兆８０００億ウォンと同水準だった。信用貸付増加幅は８月の３０００億ウォンより拡大した。


特に相対的に規制が弱い伝貰貸付の増加速度が速い方だ。先月の銀行の伝貰貸付は２兆５０００億ウォン増加した。伝貰貸付は今年に入り毎月２兆ウォン以上伸びている。

韓国銀行金融市場局のパク・ソンジン市場総括チーム次長は「今後の貸付増加傾向は政府と銀行の家計向け融資管理強度により大きく変わるだろうが貸付需要は依然として多い水準」と話した。

金融委員会はノンバンクを含む金融圏の家計向け融資が先月７兆８０００億ウォン増えたと明らかにした。８月の８兆６０００億ウォンと比較すると増加幅は鈍化した。クレジットカード会社とキャピタル会社の貸付は８月より７０００億ウォン減った。金融当局は先月カード会社などを呼び家計向け融資の速度調節を求めた。

現在金融委員会が準備している家計負債対策には、総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）規制を強化する案が盛り込まれる可能性が大きいと金融圏ではみている。個人別償還能力の範囲内だけで貸付を受けられるようにするという趣旨だ。

金融委員会は伝貰貸付規制を強化する案も検討中だ。現在顧客が銀行から伝貰貸付を受ける時は保証機関が貸付金の８０～１００％に対し保証人になる。もし貸付金がこげついても銀行としては損害を最小化できるよう安全装置を用意したものだ。しかし今回の家計負債対策には伝貰貸付の保証比率を引き下げる案が含まれるかもしれないと金融圏ではみている。それだけ銀行としては損失リスクが大きくなるため、伝貰貸付に慎重になるほかない。銀行のリスクが大きくなるだけに伝貰貸付金利も上がる恐れがある。

実需要消費者の立場では政府の規制強化で伝貰資金調達などでの困難が大きくなりかねない点が悩みだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は６日に「実需要者が伝貰貸付などで困難にならないよう政策努力を傾けてほしい」と頼んだ。金融委員会は１３日、「コ・スンボム金融委員長が、資金は必ず必要な庶民層の実需要者の不便がないようにする案を慎重に講じることを強調した」と伝えた。

韓国銀行によると、先月の銀行圏の企業向け融資は前月より７兆７０００億ウォン増加した。毎年９月基準では関連統計を作成した２００９年以降で最も大きく増えた。個人事業者向け融資３兆５０００億ウォンを含んだ中小企業向け融資は７兆４０００億ウォン、大企業向け融資は３０００億ウォン増加した。

市中に資金が出回る規模は過去最高水準だった。韓国銀行によると８月の通貨供給量（Ｍ２）は３４９４兆４０００億ウォン（季節調整、平均残高基準）を記録した。７月と比較すると５０兆５０００億ウォン（１．５％）増えた。月間Ｍ２増加額は関連統計の作成を開始した２００１年１２月以降で最も多かった。月間Ｍ２増加率は４月から４カ月ぶりの高水準だった。

Ｍ２はいつでも簡単に現金に替えられる金融商品に入っている資金をすべて加えたものだ。満期２年未満の定期預金・積立金、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）、譲渡性預金証書（ＣＤ）などを含む。