韓国でウィズコロナ（段階的日常回復）を推進する新型コロナ日常回復支援委員会が１３日、最初の会議を開き、来月初めの段階的な日常回復転換を目標に今月末までにロードマップを準備すると明らかにした。

政府は１３日、国務調整室、保健福祉部、行政安全部などの合同報道資料を通じて「官民合同の新型コロナ日常回復支援委員会が公式的にスタートした」とし「１０月末を目標に段階的日常回復のロードマップ樹立を推進する」と伝えた。

政府は「新型コロナ長期化による自営業者の被害累積、社会的二極化の深刻化など経済・社会全般の危機を克服していく段階的な日常回復が必要だという認識に基づき、官民合同支援委員会を中心に経済・社会的支援、防疫・医療対応など分野別に専門家政策諮問および国民の意見をまとめて、段階的な日常回復を推進していくことにした」と説明した。


金富謙（キム・ブギョム）首相と崔在天（チェ・ジェチョン）梨花女子大エコ科学部客員教授が共同委員長を務める委員会には、中央行政８機関のトップと民間委員など４０人の委員が参加する。政府は「社会の全分野を包括し、段階的な日常回復に関連した政策全般に関する諮問および意見聴取をその主要機能とする」とし「経済民生、社会文化、自治安全、防疫・医療の４つの分科委員会を構成し、国民の意見を聴いて深みのある議論で『段階的日常回復』のための政策課題を出す予定」と明らかにした。

この日の最初の会議では、日常回復支援委員会の運営案、段階的な日常回復の推進方向が議論された。委員会は「高い接種完了率を基盤に日常回復を推進中の英国、イスラエル、ドイツ、ポルトガルなど海外の複数の国の事例が示唆する点に目を向け、『漸進的、段階的』に『包容的』な日常回復を『国民と共に』推進するという３大基本方向を設定した」と伝えた。

各分科委員会では関連議題を検討した。経済民生分野では個人事業主・自営業者の被害回復、企業・金融・雇用・労働分野支援対策を、社会文化分野では教育欠損の回復、国民の心理文化的治癒、社会・文化分野業界回復支援を議題に選んだ。自治安全に関連しては地域社会の日常回復生態系形成、地域商圏・疎外地域の経済活性化支援などを、防疫医療分野ではワクチン接種および異常反応への対応、社会的距離の調整、医療・防疫体系の改編などを検討する計画だ。

金富謙首相はこの日、委員会の最初の会議を開き、「苦難の時間を過ごしてきたが、今は慎重に日常回復を準備する段階にまできている」とし「もう新型コロナを未知の恐怖でなく統制可能な感染病に変え、国民に完全な日常を戻せるよう準備をする」と強調した。その一方で「決して今すぐ『マスクを外そう』ということではない。石橋を叩いて渡るように、徐々に我々の日常を取り戻していく」と説明した。

金首相は「隙間を埋めて最悪の状況まで備える準備が必要」とし「『ワクチンパス』のような新しい防疫管理方法も検討し、医療体系も補強しなければいけない」と強調した。

委員会と分野別分科委員会は段階的な日常回復転換後にも月１、２回ずつ開催される。政府は「幅広く意見を聴いて公論化の過程を踏んで、政府の政策的な意思決定を支援し、段階的な日常回復転換が軟着陸できるよう持続的に運営する計画」と明らかにした。