国際通貨基金（ＩＭＦ）の許樟（ホ・ジャン）常任理事は「韓国型財政準則」の法制化が遅れれば韓国に対する格付け会社の信頼が弱まりかねないと指摘した。

許理事は１２日に米国ワシントンで行われた主要２０カ国（Ｇ２０）財務相会議の同行取材記者団と会いこのように明らかにした。

彼は「これまで格付け会社が財政準則導入に見せてきた関心と期待を考慮すれば、導入遅延時に信頼が弱まる恐れがある。今後の高齢化などに備え体系的な財政安定性管理が必要で、財政準則導入推進を歓迎する立場」と強調した。


ただ、「一般的に格付け会社は国の格付けを評価する際に国の債務比率、財政収支などの実際の財政指標をまず考慮するため、財政準則法制化の有無が国の格付けに及ぼす影響は限定的」と付け加えた。

「韓国型財政準則」を盛り込んだ国家財政法改正案は企画財政部が昨年１２月末に国会に提出した。しかし依然として国会を通過できずにいる。改正案は２０２５年から国の債務比率を毎年国内総生産（ＧＤＰ）比６０％以内、統合財政収支はＧＤＰ比マイナス３％以内に制限するというのが主な内容だ。