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【コラム】韓半島の平和、終戦宣言・平和協定パフォーマンスでなく軍事力・同盟・情報力で守るべき(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

台湾空軍司令部が10月2日、台湾空軍機が中国軍航空機を監視飛行する映像を公開した。「立場や主張が確固不動で揺るがない」という意味の「堅定不移」という文字が見える。 [写真=台湾空軍司令部フェイスブック キャプチャー]

10月の台湾海峡で波が立っている。1-4日に延べ149機の中国空軍機が台湾防空識別圏(ADIZ)に進入し、いつでも攻撃可能であることを見せる戦争級の航空武力示威をした。2-3日には中国から遠くないフィリピン海と沖縄南西部の海域で米国・英国・日本・オランダ・カナダ・ニュージーランドの6カ国の海軍が「自由で開かれたインド太平洋の実現」を理由に合同訓練を実施した。まさに「武器の陰」だ。

こうした状況で韓国政府は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期末にもかかわらず停戦協定の締結に注力し、対象的な姿を見せている。鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官に続いて徐薫(ソ・フン)国家安保室長が訪米して終戦協定について議論する。

◆南北合意、米中説得など高次方程式

常識的に考えて停戦協定は高次方程式だ。北朝鮮の同調、米国の協力、中国の好意が必須となる。さらに米国・インド・オーストラリアと共にクアッドに参加している日本、そしてロシアとも一定の共感が求められる。

米国は1979年に中国と国交正常化し、台湾との関係を断ち、台湾関係法を制定して台湾と特殊関係を維持してきた。この法は米中国交正常化以前に米台が結んでいた外交協定を維持し、台湾防御用として米国製武器を提供し、台湾住民の安全と社会経済的制度を脅かす武力使用など強制的な手段に対抗するために防御力を維持するという内容を入れた。82年には▼米国が台湾に対する武器販売に期限を定めない▼武器輸出時に中国と事前交渉しない▼両岸仲裁の役割をしない▼台湾関係法を修正しない▼台湾の主権に対する一貫した立場を変更しない▼台湾に中国との交渉を強要しない--という6つの保障を発表した。台湾関係法と6つの保障は米国・台湾関係の基本原則として定着した。

◆米中対決時期に同時協力の難題

時期的にも台湾・香港・新疆ウイグル自治区・南シナ海・人権などをめぐる米中対立が激しい状況で、果たしてどれほど現実性があるかは疑問だ。さらに俎上に載せられた議題は人権と民主主義を前に出す米国の外交でも基本価値に該当し、中国でもいわゆる体制と政権の死活がかかった核心利益事案だ。米国の価値重視外交と中国の核心利益決死擁護外交がぶつかっている。

6日にスイス・チューリッヒでサリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)と中国の楊潔チ国務委員が、バイデン大統領と習近平国家主席の年内オンライン首脳会談に合意したが、時期と議題は依然として霧に包まれている理由だ。

◆辛亥革命記念日に両岸が舌戦

両岸は1911年の辛亥革命で清国の君主制を倒して中国の最初の共和国である中華民国を建国した10月10日の双十節を迎え、激しい舌戦をした。10月10日は10が続くため双十節と呼ばれる。

習主席は9日、北京人民大会堂で開かれた辛亥革命110周年記念式で「完全な祖国統一の歴史任務は必ず実現すべきであり、間違いなく実現できる」と強調した。続いて「台湾問題は完全に中国の内政であり、いかなる外部の干渉も容認できない」とし、台湾問題で中国に全方向から圧力を加えてきた米国・欧州など西側に矛先を向けた。

すると翌日の10日、台湾の蔡英文総統は中華民国(現台湾)110周年建国記念日(双十節)行事で「台湾人が圧力に屈するという幻想は絶対にあってはならない」とし「主権確保と国土守護を堅持する」と強調した。実際、双十節は中国本土から共産党に押されて台湾に逃れた中華民国(台湾の公式国号)の立場でも痛恨の日だ。

◆双十協定を結んでも戦争準備

45年のこの日は、抗日戦で勝利した中華民国の蒋介石総統(1887-1975)と共産党指導者の毛沢東(1893-1976)が重慶で会い、双十会談紀要(双十協定)に合意した日だ。この協定で双方は平和・連帯と民主主義の樹立、国民の自由保障などに原則的に合意したが、統一国家を具体的にどう運営するかについては議論できなかった。

国共談判のために蒋介石総統は日本の降伏前日の8月14日、ソ連と中ソ友好条約を結び、スターリンの仲裁を期待した。ソ連は中国共産党に電文を送り、8月29日に毛沢東が重慶を訪れて会談を始めることができた。しかし共産党は本心を隠した。

石川禎浩京都大教授の『中国近現代史3-革命とナショナリズム』によると、40日を超える会談期間にも中国共産党は着々と戦争の準備をした。共産党はその間、ソ連の占領地の東北地域に兵力11万人と党幹部2万人を送り、平和でなく武力による統一を追求した。国民政府は一歩遅れて満州に兵力を投入したが遅かった。

◆共産党の包囲、長春で16万人餓死

中国共産党は国共内戦で無慈悲な包囲作戦を駆使した。オランダ出身の香港大人文学客員教授フランク・ディケーター氏は『解放の悲劇:中国革命の歴史1945-1957』で、中国共産党の林彪(1907-71)が東北地域を掌握中だった48年5月30日、「長春を死の都市にしろ」という命令をしたと明らかにした。約50万人の民間人と約10万人の国民党軍隊は150日間の包囲攻撃で16万人が飢えや病気で死亡した後、降伏した。共産軍は48年11月まで東北地域を掌握した後、49年1月22日には北京に無血入城した。同年4-5月には国民政府の首都の南京と上海を包囲攻撃で占領した。10月1日、毛沢東は北京天安門の望楼に立って中華人民共和国の成立を宣言した。蒋介石は根拠地の重慶までが崩れると、12月10日に台湾に逃れた。
【コラム】韓半島の平和、終戦宣言・平和協定パフォーマンスでなく軍事力・同盟・情報力で守るべき(2)

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