文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨日、大庄洞（テジャンドン）開発不正疑惑に関連して「検察と警察は積極的に協力し、迅速かつ徹底した捜査で実体的真実を早期に糾明するために総力を挙げてほしい」と述べた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀が「重く受け止めて見守っている」と述べてから１週間ぶりに文大統領が直接立場を明らかにした。青瓦台はあわせて李在明（イ・ジェミョン）共に民主党大統領候補の大統領面談要請事実も公開した。

文大統領の発言が本心であることを願う。大庄洞で元住民・入居者が享受するべき部分を民間事業者などが横領して天文学的利益を享受し、この過程で甘い汁を吸っていた者もいたことが次々と明るみになっているからだ。一言で「政治・法曹・地方機関の略奪的腐敗カルテル」（全国教授会）だ。当時城南（ソンナム）市長として許認可権者だった李在明氏には答えるべき質問が山のように増えている。民心も臨界点を越えた。民主党の３回目の選挙人団投票で李在明氏が２８．３％で李洛淵（イ・ナギョン）氏（６２．３７％）に大敗を喫したのがその傍証だ。大庄洞事件以外には説明することができない。

野党ではしかし、大統領の発言を「特検（特別検察官）を拒否するという対国民宣言」と疑っている。特検に反対する李在明氏との会合も不適切だとみている。結局、「検・警が足並みをそろえて事件を実質的に隠す側に動き、その背後には大統領の意中が反映されるよりほかはない」〔金起ヒョン（キム・ギヒョン）国民の力院内代表〕ということだ。


野党の声を「根拠がないこと」と言って片付けるには現在の検・警捜査があまりにも遅すぎる。検察が確保できなかったユ・ドンギュ氏の携帯電話を警察が防犯カメラを見て一日で突き止めた。本気で捜査する気がないという指摘が出るのも無理はない。主要人物である火天大有（ファチョンデユ）大株主のキム・マンベ氏らに対する捜査は遅滞しており、城南市庁と京畿（キョンギ）道庁に対する家宅捜索は現在まで行われることもなかった。法曹界は「捜査のＡＢＣも知らず、意志もないようだ」と批判する。不必要な誤解を解くためにも検・警が最善の努力を尽くさなければならない。そうでなければ結局特検に進むことになる。

李在明氏も民主党も「土建勢力、国民の力、保守メディアの李在明失脚」という政治的フレームで真相究明を防いできた態度を捨てるべきだ。これまで民主党は国民の力が政務委・行政安全委・国土交通委で要求した国政監査証人の採択をすべて拒否してきた。京畿道や金融委、金融監督院も関連資料を一切出さないでいる。１８日、２０日の京畿道国政監査を控えて先週末に京畿道行政副知事を交代したことに続き、一昨日は宋永吉（ソン・ヨンギル）代表が李在明氏に「一日も早く知事職を整理したほうがいい」と述べたという。李在明氏が昨日「熟考した結果、知事として国政監査に臨む」とまとめたが、大庄洞事件はすでに表面を取り繕って突破できるような局面ではない。政権の峠を迎えている。