韓国政府がベトナムとタイに新型コロナウイルスワクチンを供与する。韓国のワクチン接種完了率が６０％を突破しワクチンに余裕が生じてだ。

外交部、保健福祉部中央事故収拾本部、疾病管理庁は１２日に報道資料を出し、「韓国政府は国際社会の責任ある一員として世界の新型コロナウイルス対応努力に参加するためワクチン確保に困難を経験する国に対するワクチン供与を推進する。優先的に新型コロナウイルスのパンデミック拡大傾向で厳しい状況にあるベトナムとタイにそれぞれアストラゼネカ製ワクチン１１０万回分と４７万回分の供与を決めた。同ワクチンは１０月１２日に仁川（インチョン）を出発し１３日に両国に到着する予定」と明らかにした。

韓国政府は「今回のワクチン供与は１２日午前０時基準で韓国のワクチン１回以上接種率が全人口比７７．９％（１８歳以上人口比９０％以上）で、現在韓国に導入が予定される量でも２回目と追加接種など計画された接種日程に支障がないものと判断されたことから、新型コロナウイルスワクチン確保が困難な国の支援要請と在外国民の安全確保、新南方政策、新型コロナウイルス被害状況などを総合的に考慮して決定された」と説明した。


疾病管理庁によると、同日午後１時基準で韓国の人口６０．２％に当たる３０９０万５８７０人がワクチン接種を完了した。接種完了者は勧告回数に基づく新型コロナウイルスワクチン予防接種をすべて終えた人で、１回の接種で完了するヤンセン製ワクチンの接種者も完了者に含まれる。１８歳以上の成人人口で見れば７０％が接種を終わらせた状態だ。

韓国政府は「ベトナムは１５万６０００人ほどの在外国民が居住しており９０００社以上の韓国企業が進出している新南方政策の核心協力国で、９月の国連総会を契機にしたベトナムとの首脳会談時に韓国は相対的にワクチン接種率が低いベトナムに１００万回分以上のワクチン支援を約束した」と説明した。また「タイは１万８０００人ほどの在外国民が居住しており、４００社以上の韓国企業が進出した新南方政策核心協力国で、８月に韓国の外交部長官のタイ首相表敬訪問時に両国はワクチン開発と生産協力など関連可能な案を模索していくことにした」とワクチン供与の趣旨を明らかにした。

韓国政府はこれまでベトナムとタイ政府とワクチンを安全に供与する案とともに供与ワクチンを在外国民を含めたベトナムとタイの接種対象者に迅速接種することを緊密に協議してきたと伝えた。

続けて「今回の供与が両国国民の早急な日常復帰に寄与するものと期待し、今後韓国のワクチン需給と接種状況を見ながらワクチン支援が必要な国に対する追加支援も検討していく予定」と付け加えた。