岸田文雄首相が４日に日本の第１００代首相に就任した。岸田首相は８日、就任後の最初の国会演説で「韓国は重要な隣国」としながらも、両国間の懸案について「韓国側に適切な対応を強く求める」という日本政府の従来の立場を繰り返した。同じ日に開かれた第２４回韓日ビジョンフォーラムでは、「岸田政権と韓日関係」をテーマに専門家が意見と見通しを共有した。出席者は「過去の問題など韓日間の懸案において問題解決のボールは韓国側にある」という点に共感し、「韓国がより積極的な解決の意思を見せるものの、日本の新政権も呼応しなければいけない」と強調した。

◆陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究院日本研究センター長のテーマ発表の要約

現在の韓日関係から診断してみよう。韓日首脳会談は２０１９年１２月以降、一度も開かれていない。政府当局者間の交流も昨年から減り、今年は局長級２件、閣僚級１件と低調な実績だ。


ただ、最近の韓日国民相互認識調査の結果（８－９月、韓国東アジア研究院）によると、昨年、日本で韓国に対する印象は前年比で改善し、今年は似た水準を維持した。韓流を消費する日本の若い世代の認識が反映されたという分析だ。日本国内の嫌韓も２０１９年にピークに達した後、昨年からは停滞している。嫌韓にうんざりするという日本の国民が増え、メディアも自浄努力をする雰囲気だ。

先月２９日の自民党総裁選挙を中心に日本政治構図を見てみよう。菅義偉前首相が退陣を宣言した後、自民党の支持率が上がった。これに対し党内では「選挙で負けるかもしれない」という危機感が強まり、派閥の利益を優先する雰囲気が形成された。国民的な人気で上回る河野太郎前行政改革担当相の代わりに、派閥が選択した岸田元外相に議員票が集まった理由だ。

今後、岸田政権が続くかどうかは今年の衆議院選挙と来年７月の参議院選挙にかかっている。カギは人事問題、新型コロナ対応、差別性のある政策を出せるかどうかだ。現在のところ岸田内閣の人事は派閥の期待に応じた論功行賞の性格だ。安倍晋三元首相・麻生太郎前副総理の派閥の影響力が全般的に濃厚だが、今後、岸田首相本人の色を出すことが課題となる。岸田内閣は「令和版所得倍増政策」を掲げ、新自由主義と距離をおいて積極的に財政政策をとる計画だ。

岸田首相は安倍内閣で約４年７カ月間にわたり外相を務めた経験を基礎に、当時の外交・安全保障政策を基本的に維持するだろう。ただ、人権などの分野で米国の価値外交を積極的に支持し、中国に対しては強硬な姿勢を見せる可能性が高い。

韓日関係は楽観しにくい。とはいえ、韓日政府は懸案解決のために首脳会談を積極的に推進し、韓日米の協力に対する実践的な課題を提示するための努力を継続する必要がある。

申ガク秀（シン・ガクス）元駐日本大使＝岸田首相は「３Ａ」と呼ばれる安倍・麻生・甘利の支持を受け、自民党総裁選で勝利した。党内では３Ａの影響力が残るだろうが、内閣の構成においては岸田首相の意志が大きく反映された。内閣構成員２０人のうち１３人を閣僚経験がない新人にするなど、独自のカラーを出そうとした。岸田首相がこの２、３年間に大きく変わったという分析もある。宏池会（現岸田派）のスローガンが忍耐と寛容であるだけに、韓国が両国間の懸案の解決の意志を見せれば日本も協力する可能性がある。

朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大国際大学院教授＝岸田首相は安倍・麻生・甘利の影響力からそれなりにバランスを取ろうと努力している。安倍首相が推した萩生田光一氏ではなく松野博一氏を官房長官に就かせた。党刷新運動に乗り出した福田達夫氏を総務会長に任命したのは、若い世代の意見を反映する余地を置いたということだ。茂木敏充外相と岸信夫防衛相を留任させたのは、外交・安全保障政策は安倍首相の路線から抜け出さないという約束という意味だ。半面、経済分野では経済安全保障担当相を新設して小林鷹之氏を任命するなど変化を図っている。岸田首相は韓日関係改善の可能性があれば機会をつかむだろう。カギは現局面を打開するために韓国政府が果たして動くかだ。

安豪栄（アン・ホヨン）北朝鮮大学院大学校総長＝日本政治こそが「政治工学」の最高峰だと考える。韓日間の懸案において重要な要素は国際世論をどう味方にするかだ。特に合理的な立場を堅持して米国の心をつかむ必要がある。日本は強制徴用および慰安婦問題において「韓国が国際法と合意を守らない」というフレームを作ったが、これを克服しなければいけない。２０１９年７月の日本の輸出規制措置直後、韓国政府は「歴史問題は分離して接近すべき」と反撃したが、１カ月後に韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を発表し、むしろ韓国が歴史問題と両国関係を結びつける失敗をした。


＜危機の韓日関係、連続診断２４＞「韓国がイニシアチブを取れば日本も動きだす」（２）